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SERVICE 02

医療法人専門の顧問税理士

顧問は、決算を組むだけの仕事ではありません。医療法人は一般の会社とは別のルールで動いています。当事務所が一年でやることを、料金も含めて全部書いておきます。

CHECK ─ 10 ITEMS

いまの顧問税理士を、
10項目で採点してみてください。

10問すべてに、はい・いいえでお答えください。点数が高ければ、変える必要はありません。そのまま続けられるのがいちばんです。
入力はこの端末の中だけで、どこにも送信されません。

あと10問

どこに頼むか、で変わること

医療法人の顧問を引き受ける事務所は、大きく3つに分かれます。どれが優れているという話ではなく、向き不向きがあります。迷われている先生が多いので、正直に並べておきます。

→ 表は横にスクロールできます

　 地元の税理士事務所
（一般の会社が中心）		 大手・医療系コンサル
（組織で対応）		 当事務所
担当するのは 担当は職員。所長と話せないことも チーム制。担当者が変わることがある 代表税理士のみに直接
医療法人の経験 件数が少ないことが多い 豊富（ただし担当者による） 医科・歯科だけを専門にしている
面談の頻度 事務所による あり あり（1年目は毎月・40分）オンライン。診療後の時間帯も
前月の業績が分かる時期 2〜3か月後になることも 翌月〜 翌月末までに
相談したいとき その都度 担当者経由・別料金のことも 回数無制限・追加料金なし。LINE・メールで直接お尋ねいただけます
事業報告書の届出
資産総額の変更登記		 抜けることがある 対応 対応（期限管理から）過料のリスクを残しません
銀行融資 決算書を渡すまで 専門部署がある場合も 打診・資料作成・銀行とのやり取りまで
出資持分・相続 外部の専門家へ グループ内で対応 設立から一体で設計
顧問料の目安 月3〜5万円 月10万円〜 月6万円（年98万円）上の内容すべて込み。追加料金なし
受けられる件数 比較的多い 多い 限りがあります。そのぶんAIを使い倒し、代表1人でも回る体制にしています

大手のほうが向いている先生もいます。分院が複数ある、病院規模である、担当者が辞めても組織で引き継いでほしい——そうした場合は、体制のある事務所のほうが安心です。


当事務所は一人で対応しているぶん、お受けできる件数に限りがあります。そのかわり、判断が必要な場面はすべて私が対応します。

※ 他の事務所の欄は、当事務所がこれまでに引き継いだ医療法人でお聞きした内容と、公表されている料金表をもとにした一般的な傾向です。個々の事務所によって異なります。

顧問の中身を、全部書きます。

担当者 税理士 山下久幸（代表） スタッフが税務のご相談に応じることはありません。判断が必要な場面は、すべて私が対応します。
面談 オンライン・40分診療の合間や診療後の時間帯にも対応します。契約1年目は毎月、2年目以降は2か月ごとです。1年目に数字の見方と設計を固め、2年目からは運用に移るためです。面談のない月も、メール・チャットでのご相談は変わらず無制限です。
ご相談 オンラインで回数制限なし 面談以外でも、メール・チャットでその都度ご相談いただけます。できるだけ早くお返事します（目安は2営業日以内）。追加料金はいただきません。
毎月の試算表 作成します診療報酬の入金サイクルを踏まえて、着地の見込みも共有します。
会計ソフト クラウド会計「freee」銀行口座・クレジットカード・電子マネーを連携し、入出金を自動で取り込みます。請求書はスマホで撮ってアップロードするだけです。
freeeの利用料は顧問料に含まれず、先生の法人からfreeeへ直接お支払いいただきます。最低限かかるのは「ひとり法人プラン」で年35,760円（月2,980円・年払い・税別）。院内で帳簿を見る方が複数いる場合は「スタータープラン」で年65,760円（月5,480円・年払い・税別）が目安です。※2026年9月時点のfreee公式料金
業績レポート スマホで見られる、医院オリジナルのレポート 先生の医院に合わせて項目をつくり、毎月更新します。会計ソフトの画面を開かなくても、数字が分かる状態にします。
フィードバック 山下による業績解説動画 数字を送って終わりにしません。「今月はここを見てください」を動画でお伝えします。移動中でも確認できます。
資金調達 銀行融資の実務まで対応します 分院展開、医療機器の入替え、承継資金。必要な場面で、金融機関への打診から資料作成、銀行担当者とのやり取りまで行います。くわしく →
給与計算・社会保険 社会保険労務士をご紹介できます ご希望があれば、freeeの給与計算に対応できる社会保険労務士をご紹介します。会計と給与が同じ基盤でつながるので、毎月の処理がかなり楽になります。社労士との契約は別途となり、顧問料には含まれません。
料金の前提 医業収入 1億円以下・分院なし これを超える場合、または分院がある場合は別途お見積りします。着手前に書面でお出しします。
顧問料 月 60,000円税別
決算料 200,000円税別・年1回
消費税申告 60,000円税別・年1回。課税事業者の場合のみ
年間の合計 980,000円税別（消費税申告を含む場合）

※ 上記は医業収入1億円以下・分院なしの医療法人の料金です。これを超える場合や分院がある場合は、内容をうかがったうえで別途お見積りします。

※ クラウド会計「freee」の利用料（年35,760円〜65,760円・税別）は上記に含まれません。freeeへ直接お支払いいただきます。

いずれも着手前に書面でお出しし、あとから増えることはありません。

前月の業績が、翌月末までに分かります。

医療法人の毎月の流れ
ALWAYS ON

銀行口座・クレジットカード・電子マネーは、すべてクラウド会計「freee」に連携します。

日々の入出金は自動で取り込まれるので、通帳のコピーや領収書の束を毎月お送りいただく必要はありません。

STEP 1月末

医院で数字を締める

窓口の現金を締める必要があるので、ここは医院でお願いします。もともと毎月されている業務です。

締めた数字は Googleスプレッドシートなどで共有していただければ、そのまま反映します。

医院でお願いします
STEP 2翌月 上旬

書類をスマホでスキャン

薬品仕入・外注費などの請求書は、スマホで撮ってアップロードするだけです。原本を郵送したり、コピーを取って束ねたりする必要はありません。

医院でお願いします
STEP 3翌月 10日

保険請求分を売上に計上

前月の保険請求の点数から、請求する金額を売上として計上します。ここで前月の売上が確定します。

当方で対応
STEP 4翌月末までに

業績が確定・レポート更新

試算表ができあがります。スマホで見られる医院オリジナルのレポートを更新し、業績の解説動画をお送りします。

当方で対応

「去年の決算で、はじめて赤字だと知った」をなくす。

年に一度しか数字を見ない状態では、打てる手がありません。

前月の業績が翌月なかばに分かっていれば、役員報酬の改定にも、設備投資の判断にも、銀行への打診にも間に合います。医院にお願いするのは、窓口の締めと請求書のスキャンだけ。

どちらも普段の業務の延長で終わります。この流れを毎月まわすことが、顧問という仕事の中身です。

銀行融資まで、顧問の中で見ます

医院の資金需要は、いつも突然きます。分院を出す、CTやMRIを入れ替える、建物を建て替える、先代から承継する。どれも数千万円から億の単位です。

そのとき「決算書を渡して銀行に行ってください」で終わる顧問では、間に合いません。

私はもともと資金調達を得意分野にしてきました。医療機関には、一般の会社が使えない制度があります。

金融機関への打診、事業計画と資料の作成、銀行担当者との資料・連絡のやり取りまで対応します。

毎月の試算表を私が見ている以上、借りるべき時期も、借りられる金額も、こちらから先に言えます。

これまでに関与した事例はプロフィールに載せています（財務コンサルティングで約2年5か月に4.52億円、資本性ローン6,000万円、コロナ禍の医療機関融資で5年間 金利0.35％・元本返済0円 ほか）。

ただし、同じ結果をお約束するものではありません。

「相談し放題」の範囲について

回数の制限はありませんが、正直に線を書いておきます。含まれるのは、医療法人と院長個人の税務・会計・資金繰りに関するご相談です。

次のものは別料金になります。

修正申告や税務調査の立会い、相続税の申告、出資持分の評価と移行の実務、認可申請などの行政手続き。


いずれも「これは別途になります」と、着手する前に必ずお伝えします。あとから請求が増えることはありません。

私にはできないこと

士業は、法律で業務範囲が分かれています。税理士にできないことは、はっきりできません。

いずれも信頼できる専門家をご紹介します。とくに給与計算は、freeeに対応できる社会保険労務士をご紹介できるので、会計と給与が同じ基盤でつながり、毎月の処理がかなり楽になります。


※ 各専門家との契約は別途となり、顧問料には含まれません。

ご協力をお願いしたいこと

毎月の試算表は、こちらだけでは作れません。医院からの資料があって、はじめて数字になります。正直に書いておきます。

お願いするのは、窓口の締めと、請求書をスマホでスキャンすること。この2つだけです。

逆に言えば、この2つが回らないと顧問という関係が成り立ちません。
数字が早く出れば、打てる手が増えます。

その恩恵を受けられるのは、先生ご自身です。

PLEASE READ

顧問をお受けできない方

医療法人に絞っているぶん、お役に立てない場面もあります。先に書いておきます。

相性の話であって、優劣の話ではありません。ただ、合わないまま始めると、お互いに時間を損します。
先に申し上げておくほうが、誠実だと考えています。

3月決算の医療法人の例。毎月の試算表とレポートは通年、役員報酬の改定は事業年度開始から3か月以内のみ、決算3か月前から対策を検討し、決算後は2か月以内に申告、3か月以内に事業報告書の届出と資産総額の変更登記。後の2つは医療法人にしかない手続き。
3月決算の医療法人の例。毎月の数字に加えて、医療法人にしかない期限を管理します。

一年でやること

下の2つは医療法人にしかない手続きで、期限を過ぎると過料の対象になり得ます。一般法人しか扱っていない事務所だと、ここが抜けることがあります。

医療法人の会計は、一般法人と別物です

たとえば社会保険診療報酬に係る所得計算の特例（いわゆる概算経費）を使うべきかどうか。

実額と概算のどちらが有利かは毎年変わるうえ、判定を誤ると数百万円単位で税額が動きます。


MS法人との取引価格、理事長貸付金の扱い、医療機器のリースと購入の比較、賃上げ促進税制の適用可否——このあたりは、医療法人の数を扱っていないと勘所が働きません。

設立を扱う事務所は多い。顧問を扱う事務所も多い。
けれど「設立のときにこう設計したから、いまこの処理になっている」と説明できるのは、最初から見ていた人間だけです。

顧問を変えずに、意見だけ聞くこともできます

決算書ワンポイント診断（無料・60分）——直近1期の決算書と申告書を拝見して、気づいた点を3つお伝えします。顧問の切り替えは不要です。

継続的に別の目が必要だとお感じになったら、監事のセカンドオピニオンという毎月関わる形もあります。

よくあるご質問

医療法人の顧問税理士は、何をしてくれるのですか。

毎月の試算表の作成と着地見込みの共有、役員報酬の見直し、退職金の準備、決算と申告、事業報告書等の届出（会計年度終了後3か月以内・都道府県へ）、資産総額の変更登記の期限管理と準備（同じく3か月以内・法務局へ。登記申請は提携の司法書士と連携）、分院やMS法人の可否判断、そして銀行融資の支援までを行います。

一般の会社の顧問税理士と、どう違いますか。

医療法人には、剰余金の配当禁止、事業報告書の届出、資産総額の変更登記、社会保険診療報酬に係る所得計算の特例（いわゆる概算経費）など、一般の会社にはない論点があります。

下の2つは期限を過ぎると過料の対象になり得るため、一般法人しか扱っていない事務所では抜けることがあります。

いまの顧問税理士を変えずに相談できますか。

できます。決算書ワンポイント診断（無料・60分）で、直近1期の決算書と申告書を拝見し、気づいた点を3つお伝えします。

顧問の切り替えは不要です。継続的に別の目が必要な場合は、監事という形で毎月関わる方法もあります。

記帳は自分でやる必要がありますか。

銀行口座やカードは自動連携されるので、日々の入力は不要です。

医院にお願いするのは月末の窓口現金の締めと、請求書をスマホでスキャンすることの2つだけです。

ただし作業の丸投げはお受けしていません。

給与計算や社会保険の手続きもお願いできますか。

できません。給与計算・社会保険・雇用保険・助成金は社会保険労務士の業務であり、税理士は行えません。

ご希望があれば、freeeの給与計算に対応できる社会保険労務士をご紹介します（契約は別途）。

最終更新：2026年9月1日

このページについて
本ページの記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の結果や効果を保証するものではありません。制度・取扱いは作成時点のものであり、法改正等により変わることがあります。実際のご判断は、個別のご状況を確認したうえでご案内します。

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これから法人化する先生には「医療法人化シミュレーション」、すでに医療法人の先生には「決算書ワンポイント診断」。どちらも無料です。決算書をお預かりして、先生の数字で計算します。

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