SERVICE 06

1年間ガッツリコンサル

山下が、10年後の方向性を示します。

顧問税理士の仕事は、決算を組み、税金を計算することです。それは会社経営のうちの、ごく一部にすぎません。

このサービスは、税務顧問とは別のものです。決算書の中身を組み替え、銀行から資金を引き、そのお金をどう使い、最後にどう出口へ持っていくか。12か月かけて、理事長と一緒に手を動かします。担当は代表税理士のみ。職員はつきません。

年3法人まで

月1回・2時間の面談を12回、私が直接伺います。1年に3法人が限界です。枠が埋まっている場合は、次の期までお待ちいただくことになります。

顧問契約とは別のサービスです

月々の記帳や決算・申告は含みません。すでに顧問税理士がいらっしゃる法人でも、そのままお受けできます。顧問を変えていただく必要はありません。

お金を増やす、4つのステップ

順番があります。決算書を整えないと資金は調達できず、資金がなければ運用も出口も選べません。この12か月は、この順番どおりに進みます。

決算書改善・資金調達・資産運用・出口戦略の4ステップを順に進める図。決算書改善では決算書の分析、経費の見直し、節税の見直し、医業収入の分析。資金調達では事業計画書の作成、銀行融資と交渉、資金繰りの改善、補助金と助成金。資産運用では資産形成、保険の見直し、MS法人・資産管理会社、リスク管理。出口戦略では事業承継、出資持分対策、売却とM&A、相続。節税は4つのステップすべてを下から支える土台であり、単独の目的ではない。 — 節税は、4つすべてを下から支える土台です。節税そのものが目的になった時点で、お金は増えなくなります。

12か月の進め方

1〜2か月目現状の把握

決算書・帳簿・確定申告書をお預かりし、すべて読み込みます。そのうえで初回の打合せ。いまの状態と、先生が10年後・20年後にどうなっていたいかを伺います。ここが土台です。

3〜4か月目提案書と資金調達

決算書の改善案、使える節税、優先順位を提案書にまとめてお渡しします。内容をすり合わせたうえで、銀行融資・資金調達の具体的な進め方まで。

5〜6か月目実行と保険の見直し

決算・節税・資産運用の行動スケジュールを共有し、実際に動かします。加入中の保険は一覧表にして、必要・不要を仕分けます（保険の販売はしません。外部の専門家をご紹介します）。

7〜8か月目出口戦略の検討

事業承継か、売却か、清算か。医療法人は出資持分の扱いで難易度が変わります。どの道を選ぶかで、いまやるべきことが変わるため、この時期に決めます。

9〜10か月目個人資産の整理

法人だけでなく、理事長ご自身の資産を棚卸しします。100歳までの収支を並べ、エンディングノートまで作成。ご家族に何を残すかが、ここではっきりします。

11〜12か月目仕上げと引き継ぎ

法人の決算・節税、個人の確定申告についてセカンドオピニオンをお出しします。税務調査への備えも。1年でどこまで進んだか、次の1年で何をするかを共有して終わります。

期間中の連絡

面談は、月1回×12回。1回あたり2時間、直接お会いします。そのあいだのメール・チャットでのご相談は、回数無制限・追加料金なしです。判断が要る場面はいつ来るか分からないので、いつでも聞ける状態にしておくことを重視しています。

これまでの実績

医療法人の事例と、中小企業の事例を並べています。医療法人も、会社経営だからです。お金を集め、投資し、利益を出して、また投資する——この流れに、医科も歯科も一般の会社もありません。銀行との交渉も、決算書の組み替えも、出口の設計も、やることは同じです。
ただし、同じ結果をお約束するものではありません。個別の状況によって結果は変わります。

税務

医療機関特有の節税で、年間の顧問税理士報酬と同額ほどの節税を実施。しかも毎年
税務調査で2,000万円近くの指摘対象となりそうな取引を、交渉により追徴ゼロで決着
税務署からの海外送金のお尋ねを、税負担なしでクリア
税理士交代により、過去2年分の消費税を400万円以上還付
役員報酬の支給方法の変更で年金を満額受給。年収は変えずに社会保険料も減少
過去3年分の確定申告の経費もれを是正し、総額80万円以上を還付

資金調達

コロナ禍の医療機関融資で、福祉医療機構（WAM）から5年間金利0.35％・元本返済0円を実現
ベンチャー企業の財務コンサルで、約2年5か月に4億5,200万円を調達
他行が「資本金」と見てくれる資本性ローン6,000万円を獲得
平均月商の4か月分を借り入れ、5年間元本返済不要。更新して10年間元本0円に
業績は良いのに代表者保証が付いていた借入を、プロパー融資へ切り替え
ものづくり補助金・事業再構築補助金で1,000万〜3,000万円の採択実績

出口・承継

創業者から社員への株式引き継ぎを、退職金と株式の売却を組み合わせて一連でコンサルティング
M&Aで事業を売却し会社を閉じる際、役員報酬と退職金を活用して税金10万円ほどで清算
親が持つ不動産について、生前贈与すべきかどうかを相続・贈与・その他の移転コストを計算して提案

守り

不要な生命保険の営業、電話機・ホームページ・コピー機のリース契約を精査してコスト削減
解約すべきでないお宝生命保険の解約を阻止
契約書のない取引先について、弁護士を紹介し契約書を作成
金融機関からの投資商品の営業、IT導入補助金を名目にした営業を精査

投資について

NISA・iDeCo・小規模企業共済から、株式・不動産・太陽光・暗号資産まで、私自身が実際に投資してきました。うまくいかなかったものも含めてです。だからこそ、先生に合うもの・合わないものをお話しできます。個別の金融商品を販売・推奨することはありません。

サービス概要

対象	医療法人の理事長および理事顧問税理士がいらっしゃる法人でも、そのままお受けできます。全国対応。面談はリアル面談で月1回×12回（1回2時間）です。福岡県外の先生は、交通費を別途頂戴します。
含まれるもの	上記12か月の内容すべて面談、提案書の作成、資金調達の支援、保険の一覧化、出口戦略の設計、個人資産の整理、セカンドオピニオン。メール・チャットのご相談は回数無制限・追加料金なし。
含まれないもの	記帳・決算・申告などの税務顧問業務これらをご希望の場合は、別途顧問契約となります。登記・許認可の実費、提携専門家への報酬も別途です。
お受けできる数	年3法人まで月1回・2時間の面談を12回、私が直接伺います。1年に3法人が限界です。枠が埋まっている場合は、次の期までお待ちいただくことになります。
年間報酬	3,600,000円税別・12か月。一括払い

アフターフォロー

2年目以降も、メール・LINE・チャットでのご相談には対応します。1年で切れて終わり、ということはありませんのでご安心ください。
ただし、契約書上の契約期間は1年とさせていただきます。

この費用に、補助金が使えることがあります

中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」という制度があります。認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画をつくると、その費用の3分の2が補助されます。

計画策定支援費用 …… 2/3（上限50万円）
伴走支援費用 …… 2/3（上限30万円）
合わせて、最大80万円

資金繰り表、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン。このコンサルで実際につくるものと、制度が求める計画の中身は重なります。使えるなら、使わない手はありません。

医療法人も、この制度の支援対象です。公式のマニュアル・FAQに、医療法人を対象とすることが明記されています。

経営改善計画の補助金について詳しく見る →

出典：早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁（2026年3月31日改訂）／医療法人の対象可否は認定支援機関等向けマニュアル・FAQのQ1-3による。制度の内容・要件は変わることがあります。

ちなみに——
こういった提案を、いまの顧問税理士から受けていますか。

それが、答えです。

正直に申し上げます

年間360万円は、決して安い金額ではありません。「節税で元を取る」という発想の方には、おすすめしません。節税だけで360万円を生み出そうとすると、たいてい無理が出ます。
このサービスが向いているのは、法人と個人のお金の全体を、一度きちんと組み直したいとお考えの先生です。決算書が変われば資金調達が変わり、資金があれば打てる手が増える。その循環をつくるための1年です。

ご確認ください
本ページの記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の結果や効果を保証するものではありません。掲載している実績は当事務所が実際に関与した事例ですが、同じ結果をお約束するものではありません。制度・取扱いは作成時点のものであり、法改正等により変わることがあります。実際のご判断は、個別のご状況を確認したうえでご案内します。

まずは、無料でお話を聞かせてください

いきなりお申し込みいただく必要はありません。直近の決算書を拝見して、この1年で何ができそうかをお伝えします。そのうえで、必要だと感じられたときだけお申し込みください。

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