PROFILE
山下 久幸
税理士・行政書士
会社のお金を、
増やし、守り、残す。
大学卒業後、簿記が得意だったことから税理士を志しました。
勤務時代は、300件を超える医療機関を顧問先に持つ、医療専門の税理士事務所にいました。
医科・歯科の会計と税務、そして先生方との付き合い方は、そこで一通り身につけています。
2011年に独立し、以来、中小企業と一人社長を中心に延べ500社以上の財務改善・節税支援に携わってきました。
そのなかで得意にしてきたのが、医療法人と資金調達です。
いずれも数字が大きく動く割に、専門的に扱う人が少ない領域だからです。
医療法人の仕事をしていて、ずっと引っかかっていたことがあります。
法人化の相談には皆さん熱心なのに、その20年後にやってくる出資持分の相続の話は、ほとんど誰もしていない。
相続が起きてから相談に来られたときには、打てる手がかなり減っています。
だから設立の段階から、その先まで見る前提で設計します。
行政書士の登録をしているのも、認可申請を他所に投げると、その「先まで見る」ができなくなるからです。
経歴
- 大学卒業後簿記が得意だったことから、税理士を志す
- 勤務時代300件を超える医療機関を顧問先に持つ、医療専門の税理士事務所に勤務。医科・歯科の会計と税務を担当
- 2011年独立開業
- 現在中小企業・一人社長を中心に、延べ500社以上の財務改善・節税支援に関与
- 現在医療法人の設立・税務、資産形成・相続サポートを専門領域とする
独立したときの、私の数字
先生方のお金の話をする以上、自分の数字も出しておきます。2011年、勤めていた事務所を辞めて独立したときの状態です。
客観的に見れば、起業してはいけない人です。
それでも何とかなったのは、お金の知識があったからです。
借入のやり方、そのための資料の作り方、国保・社保・年金の扱い、補助金と助成金。一応、税理士なので。
先生方が診療所を開くときも、多くは借入から始まったはずです。私はその側の話も、自分の実感として分かります。
だから「借りましょう」も「それは借りないほうがいい」も、どちらも言えます。
これまでに関与した事例
医療機関・開業医の先生に関係の深いものを中心に、実際に関与した事例を挙げます。
金額や条件は事案によってまったく異なりますので、同じ結果をお約束するものではありません。「こういうことを扱ってきた事務所である」という参考としてご覧ください。
医療機関の節税・資金繰り
- 医療機関特有の節税により、年間の顧問報酬と同額程度の節税を毎年実現
- コロナ禍の医療機関融資で、福祉医療機構から5年間 金利0.35％・元本返済0円の条件を実行
相続・事業承継
- 相続財産の生前贈与対策（贈与すべきかを移転コストから試算したうえで判断）
- 社員へのM&A。退職金と株式売却を一連で設計
- 役員報酬と退職金を活用し、税負担を抑えて会社を清算
税務調査
- 2,000万円近くの否認されそうな取引について、交渉により課税ゼロとした事例
- 消費税の税務調査で、数百万円の否認を交渉により半分以下に減額
- 税務署からの海外送金に関するお尋ねを、課税ゼロでクリア
役員報酬・社会保険
- 役員報酬の支給方法を変更し、年金を満額受給しながら社会保険料を大きく引き下げ
消費税
- 税理士交代により、過去2年分で400万円以上の消費税還付を実現（ほか多数）
- 過去の確定申告の経費もれについて、3年分・総額80万円以上を還付
資金調達
- ベンチャー企業の財務コンサルティングで、約2年5か月に4.52億円を調達
- 資本性ローン6,000万円を獲得（他行で資本金として扱われる形に）
- 借入に慎重な経営者に、数千万円枠の当座貸越を設定し不測の事態に備え
- 代表者保証なしへの切り替え、経営改善計画の策定支援
上記はいずれも当事務所が実際に関与した事例ですが、税務上の取扱いや金融機関の判断は、個々の事実関係によって大きく異なります。同様の結果を保証するものではありません。また、守秘義務のため、関与先が特定される情報は記載していません。
顧問として、実際にやっていること
「決算を組んで申告する」だけの顧問にはしていません。決算書は経営の成績表であり、法人の資金調達力そのものだからです。関与先に対して、実際にこう動いています。
- 毎月数字の管理と共有。着地の見込みを、期の途中から一緒に見る
- 定期的にメイン銀行へ報告。数字が悪くなってから行くのでは遅い
- 決算3か月前着地のシミュレーション。ここで打てる手と、もう打てない手が分かれる
- 決算前銀行へ必要資金の打診。決算書に残る勘定科目の交通整理
- 決算後納税資金の調達。翌年度の数字の共有
医療法人の場合は、これに事業報告書等の届出と資産総額の変更登記（いずれも会計年度終了後3か月以内。
登記申請は提携の司法書士と連携）が加わります。期限を過ぎると過料の対象になり得る、医療法人にしかない手続きです。
発信していること
税金と会社のお金について、YouTube・電子書籍・SNS・セミナーで発信しています。「専門家しか知らない」という状態をなくしたいと考えているからです。
YouTube
- 税金系のチャンネルを運営。チャンネル登録者1.5万人以上
- 本サイトでは、医療法人の税金と設立に絞って解説しています
電子書籍・セミナー・X
- Kindleで12冊を出版（資金繰りの教科書、決算書の読み方 ほか）
- 節税、法人化、保険、住民税、年収の壁、新NISAなどをテーマにセミナーを開催
- X（旧Twitter）@yama1205 で日々発信
資格・所属
- 資格
- 税理士／行政書士
- 所属
- 九州北部税理士会／福岡県行政書士会
- 事務所
- 山下税理士・行政書士事務所（福岡）
- 専門領域
- 医療法人の設立・税務／資産形成・相続サポート／資金調達・補助金
先生は、資格を持たない人から手術を受けますか。
もしご自身ががんになったとして、医師免許を持っていない人に執刀してほしいと思われるでしょうか。ブラックジャックのように腕が確かなら、話は別かもしれません。
ですが、普通はお断りになるはずです。
税理士業界では、これに近いことが起きています。
事務所の所長は、たしかに税理士です。しかし、先生の医院を実際に担当しているのは、無資格のスタッフではありませんか。しかもその方は、雇われて働くサラリーマンです。
その人に、大事なお金の相談ができるでしょうか。ましてや、経営の相談を。
私自身、独立するまで9年ほど税理士事務所に勤めていました。当時は、自分でも仕事ができるほうだと思っていました。
独立したら、まったく違う世界でした（笑）
雇われている側と、雇って経営している側とでは、見えている景色がまるで違います。給料を受け取る立場と、振り込む立場。
この差は、経験しないと分かりません。当時の私には、社長が何に悩んでいるのかが本当のところ分かっていませんでした。
独立して15年以上になります。うまくいったことも、そうでないことも一通り経験しました。税理士法人を解散したこともあります。失敗もしています。
だからこそ、お伝えできることがあります。経営する側に立ったことがなければ、言えないことがあるからです。
そういうわけで、うちはスタッフに税務のご相談をさせません。そのぶん、お受けできる件数には限りがあります。安さで選ばれる事務所にはなれませんし、なるつもりもありません。
大きな事務所ではありません。
設立実績の数で言えば、福岡にはもっと実績のある事務所があります。そこは正直に申し上げます。そのうえで、うちを選んでいただく理由が3つあります。
一、担当が最後まで変わりません
税理士と行政書士の資格を、一人で持っています。
節税の試算をした人間が、そのまま認可申請の書類をつくり、設立後の決算をし、相続の設計までします。
引き継ぎのときに情報が落ちる、ということが構造的に起きません。
グループ内に複数の士業を抱える事務所もありますが、それは「会社としてのワンストップ」です。
うちは「担当者が一人」という意味です。
二、福岡県のスケジュールで逆算します
福岡県の設立受付は年2回。1回逃すと半年動けません。認可から保険医療機関の指定まで含めると約6か月を見ておくと安心です。
「いつまでに何を決めておく必要があるか」を、県の受付日から逆に引いてお伝えします。
三、設立して終わりにしません
設立の報酬だけを受け取って離れる、という仕事の仕方をしていません。
法人化のときの持分の設計、役員構成、退職金の準備の仕方が、10年後20年後に効いてきます。
その先まで見るつもりで最初の設計をします。
お受けできないこと
- 設立認可申請のご依頼は、福岡県内の医療機関に限らせていただいています
- 入院設備のある病院の設立・再編は、規模によってはお断りすることがあります
- 一人でやっているため、設立支援は同時期に受けられる件数に限りがあります
- 「必ず税金が下がります」というお約束はできません。下がらないという結論をお伝えすることもあります
行き過ぎた節税は、必要ありません。
とくに「節税商品」と呼ばれるものを、私はおすすめしていません。理由は単純です。商品である以上、いちばん儲かるのは、それを売る人だからです。
コインランドリー、太陽光、オペレーションリース、海外の中古不動産、そして保険。
どれも「節税になります」という言葉とともに売られています。
しかし買う側は、税金が減るのと引き換えに投資のリスクを背負うことになります。
そしてそのリスクに、リターンが見合っていることは、めったにありません。
しかも、うまくいかなかったときに責任を取るのは、すすめた人ではありません。先生ご自身です。
私が見ているのは、節税できたかどうかではありません。
税引後に、手元のお金がどれだけ増えたか。それも1年ではなく、10年、20年という単位で。
医療法人では、これが特にはっきり出ます。
目先の税金を惜しんで法人に利益を残し続けた結果、20年後に出資持分の評価だけが膨らみ、相続で行き詰まる。——実際に起きていることです。
そのときには、もう打てる手がほとんど残っていません。
ですから、正直に書いておきます。
「今期は利益が出たから、とにかく何か節税したい」——このお考えでご相談に来られるのであれば、私はお役に立てません。
ほかをあたられたほうが、おそらくご期待に沿えます。
数字を見て、順序を決めて、時間をかけて手取りを増やす。地味な仕事です。それでいい、と思われる先生とだけ、お付き合いしています。
最終更新：2026年9月1日
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法人化しないほうがいい場合はそう言いますし、いまの顧問税理士のままで問題ないと思えばそう申し上げます。
そのほうがお互い時間を無駄にしないからです。
これから法人化する先生には「医療法人化シミュレーション」、すでに医療法人の先生には「決算書ワンポイント診断」。
どちらも無料です。
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