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医療法人にすると、いくら変わるのか。

いまの数字を入れると、個人のままの場合と医療法人にした場合で、税金・社会保険料・手残りがどう変わるかを試算します。

入力した内容はお使いの端末の中だけで計算され、どこにも送信されません。

ただし、これは概算です。実際の判断には、決算書の中身を見た精密な試算が必要です。目安をつかむためにお使いください。

いまの数字を入れてください

1. 診療所の数字（年間）

医業収入円保険診療＋自由診療の合計（税込・年間）必要経費円人件費・家賃・医薬品費など。ご自身と配偶者への給与は含めないでください 配偶者への専従者給与（現在）円支給していなければ 0 のまま自由診療の割合％個人事業税の計算に使います。社会保険診療の部分は非課税のため、自由診療の割合だけが課税対象になります

2. いま払っている社会保険料（年間）

医師国保・歯科医師国保円 ここに金額を入れると、法人化後も医師国保を続ける前提で計算します。その場合、増えるのは厚生年金だけです（健康保険適用除外の承認を受けたとき）。加入していない場合は0円のままにしてください国民健康保険円市町村の国保に加入している場合の年額。医師国保に入っている先生は0円のままで構いません国民年金・国民年金基金円国民年金は1人あたり年間約21.5万円です（令和8年度・月額17,920円）。基金や付加年金に入っている場合は、その分も足してください。法人化すると厚生年金に切り替わるため、この負担はなくなります その他の所得控除円配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済・iDeCo など（基礎控除は自動計算に含めています）

3. 法人化した場合の設計

理事長の役員報酬（年額）円毎月同額で支給する前提（定期同額給与）配偶者の役員報酬（年額）円配偶者が理事等として実際に業務に従事している場合のみ。勤務実態がない支給は認められません 介護保険（40歳以上64歳以下）

詳細設定（料率・法人実効税率・設立費用）

健康保険料率（労使合計）％協会けんぽ福岡支部・令和8年度子ども・子育て支援金率（労使合計）％令和8年度から健康保険料に上乗せ。労使折半です介護保険料率（労使合計）％ 40〜64歳のみ。上の2つと合わせて 11.96％になります厚生年金保険料率（労使合計）％全国一律子ども・子育て拠出金率（事業主が全額負担）★要確認％上の「支援金」とは別の制度です。厚生年金の標準報酬額に対して事業主が全額を負担します法人実効税率（所得800万円以下の部分）％法人税・地方法人税・住民税・事業税を合わせた概算です法人実効税率（800万円を超える部分）％医療法人は社会保険診療報酬に対応する部分の事業税が非課税のため、一般の会社より低くなります（自費割合20％以下が前提）。くわしくはこちら設立にかかる費用（初年度のみ）円認可申請の報酬・登記費用など。5年累計の計算に反映します

試算結果

法人化による年間の差額（概算）

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数字を入力してください

項目	個人のまま	医療法人

5年間の累計差額—

10年間の累計差額—

この試算について
本シミュレーターは一般的な情報提供を目的とした概算であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の税額は、資産の内容、家族構成、既存の共済・保険契約、消費税の課税区分、既往の設備投資など、多くの要因によって変わります。とくに次の項目は、この試算に含まれていません。
・消費税の負担（自由診療の割合によっては大きく影響します）
・社会保険診療報酬に係る所得計算の特例（いわゆる概算経費）の適用
・法人所得800万円以下の軽減税率
・退職金の準備による効果
・出資持分の評価額の推移
記載の税率・料率は作成時点のものであり、その後の改正により変更されます。実際のご判断にあたっては、必ず税理士にご相談ください。

医療法人化節税シミュレーション（無料）FREE CONSULTING

決算書をお預かりして、先生の数字で計算します。

上のシミュレーターは概算です。実際の判断には、決算書の中身を見た精密な試算が必要です。その試算を無料で行っています。所要時間はおよそ90分、面談は一度です。

お渡しするもの

法人化する／しない場合の、5年間の税負担と手残りの比較表
役員報酬をいくらに設定するのが最も有利かの試算（社会保険料込み）
法人化した場合の、設立にかかる費用と期間の見積り
いま法人化すべきか、あと数年待つべきかの判断材料

ご利用の条件

直近の決算書、または確定申告書一式をご提出いただけること
ご相談の時点で、福岡県内で開業されていること（顧問・相続のご相談は県外も承ります）
ご本人（院長）にご同席いただけること

数字をお預かりしないと、意味のある試算ができません。書類のご提出が難しい段階でしたら、まずは一般的なご説明としてお電話でお答えします。

なぜ無料にしているのか

正直に書きます。ここから設立のご依頼や顧問契約につながることを期待しているからです。隠すことでもないと思うので、先に申し上げておきます。

そのうえで一つだけ。計算した結果、「いまは法人化しないほうがいい」という結論になることがあります。そのときは、はっきりそう申し上げます。

無理に法人化をすすめて、あとから後悔されるほうが、私にとっても損だからです。

最終更新：2026年9月1日

この数字が、ご自身の場合に本当に当てはまるか。

決算書をお預かりして、この試算より精密な計算をします。

5年間の税負担と手残りの比較、役員報酬の最適額、設立の費用と期間まで出したうえで、「いまは法人化しないほうがいい」という結論になればそう申し上げます。相談は無料、面談は一度です。

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税額の次は、「先生の医院で使える節税が、何項目あるか」。

上のシミュレーターが出すのは金額の差です。

もうひとつの答え——医療法人にすると節税対策がいくつ増えるのかは、LINE限定の「医療法人の節税チェックリスト（84項目）」で分かります。

9つの質問に答えるだけ（約2分）で、増える項目を名前まで挙げてお出しします。

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