個人のクリニックを医療法人にすべきかどうかの判断から、福岡県への設立認可申請、設立後の顧問税理士、そして資産形成・相続のサポートまで。
税理士と行政書士の資格を一人で持つ人間が、最初から最後まで担当します。
「節税の相談は税理士、認可申請は行政書士、相続はまた別の先生」——このバトンの受け渡しで、話が抜け落ちることがあります。うちはそれが起きません。
設立認可申請のご依頼は福岡県内の医療機関に限らせていただいています。
税務顧問・相続のご相談は、オンラインで県外にも対応しています。
いまの顧問税理士に思うところがあるのか、医療法人にすべきか迷っているのか。この2つでは、必要になる話がまったく違います。ご自身のほうからお進みください。
顧問税理士に不満がある先生へ
「医療法人の話が噛み合わない」「節税の提案が出てこない」「担当者が毎年のように変わる」。
——医療法人は、一般の会社の税務とは別物です。持分の評価、配当禁止、都道府県への届出。
ここを分かっていない事務所に任せていると、20年後の相続で行き詰まります。変えるなら、早いほうがいい。
まず、この3つを思い返してみてください。
ひとつでも「いいえ」があるなら、話を聞く価値があります。当事務所は担当は代表税理士のみ・1年目は毎月40分の面談・相談回数は無制限です。
いまの顧問税理士を、10項目で採点してみる医療法人の設立に迷っている先生へ
「法人化したほうが得らしい」とは聞く。でも、自分の場合にいくら変わるのかは、聞いたことがない。——法人化は性格や好みではなく、利益とご家族の状況で答えが決まる計算問題です。
まず、この3つに答えられますか。
答えられなくて、当然です。決算書の数字を入れれば、すぐに出ます。
医療法人化シミュレーション（無料）その前に 自分で概算を出してみる →
節税するな。金を借りろ。決算書を愛せ。投資はするな。一見ばらばらですが、4本とも同じことを言っています。医療法人に限らない、経営とお金の土台になる話です。
動画と記事の両方でご覧いただけます。
節税商品に手を出してはいけない理由。当事務所のスタンスそのものです。
分院・医療機器・承継の資金をどう作るか。医院の資金繰りにもそのまま当てはまります。
なぜ毎月の数字を見る必要があるのか。顧問の仕事の中身につながる話です。
十数種類の投資を経験したうえでの結論。最低限やるべきことは2つだけです。
※ 再生ボタンを押すまで、YouTubeとの通信は行いません（クリック後にYouTubeのプライバシー強化モードで読み込みます）。
こんなところで、止まっていませんか。
いちばん多いのは、4つ目です。
法人化のときは誰もが真剣に考える。けれど「持分をどうするか」は、10年、20年、誰にも相談されないまま置かれていることが少なくありません。
どれも、数字を見ないまま考えているから止まっているのだと思います。
決算書の数字をお預かりして、法人化した場合としなかった場合を並べて計算します。
一般論ではなく、先生の診療所の数字で出します。所要時間はおよそ90分、面談は一度です。
結果として「いまは法人化しないほうがいい」となることもあります。そのときは、はっきりそう申し上げます。
医療法人の節税チェックリスト（84項目）の限定ページを、LINEにご登録いただいた先生にお送りしています。
9つの質問に答えるだけで、先生の医院でできそうな項目だけが残る「かんたん診断」付きです。
※ 決算書などの資料は、セキュリティのためLINEではお送りにならないでください。個別のご相談はお問い合わせフォームからお願いします。
これから法人化する先生は「設立」、すでに医療法人の先生は「顧問」。どちらも、まず無料の試算からです。 そのほかのサービスは、ご契約後やご紹介の先生にご案内しています。
損得の試算をした人間が、そのまま申請書をつくります。税理士と行政書士が一人なので、「節税は税理士、認可は行政書士」の受け渡しが起きません。
福岡県の受付は年2回。逃せば、半年うしろにずれます。
担当は代表税理士。前月の業績が翌月なかばには分かり、経営から相続まで、税金とお金の相談が直接できます。
銀行融資を活かして、法人のお金を増やし、残す。決算を組むだけの顧問とは、違います。
顧問税理士は、変えなくて構いません。法律が「中立の第三者を置け」と決めている監事のポストに、お金の相談ができる人間を置く。
顧問はそのまま、別の目だけが増えます。名前を貸しただけの監事になっていませんか。
税理士・行政書士山下 久幸
福岡で税理士事務所をやっています。勤務時代は、300件を超える医療機関を顧問先に持つ、医療専門の税理士事務所にいました。
医科・歯科の会計と税務は、そこで一通り経験しています。
2011年に独立し、中小企業と一人社長を中心に延べ500社以上の財務改善・節税支援に携わってきました。
面談では、たいてい遠慮なくものを言います。
法人化しないほうがいい場合はそう言いますし、いまの顧問税理士のままで問題ないと思えばそう申し上げます。
そのほうがお互い時間を無駄にしないので。
シミュレーションと個別相談は無料です。
費用が発生するのは、設立や顧問をご依頼いただき、書面でお見積りを出して、ご了承いただいた後だけです。
面談のあとにこちらから営業のお電話をすることもありません。
もちろん構いません。セカンドオピニオンのご相談は多くいただきます。
法人化のシミュレーションだけを当事務所で行い、その後は現在の税理士の先生に引き続きお願いされる、という形でも問題ありません。
無理に切り替えをおすすめすることはしません。
顧問税理士が別にいる法人には、監事のセカンドオピニオンという関わり方もあります。
できません。医療法人と顧問関係にある税理士は、その法人の監事に就任できないためです（利害関係者にあたります）。
監事は中立の第三者であることが求められます。
当事務所の監事サービスは、顧問税理士が別にいる医療法人のためのものです。
逆に、当事務所が監事を務めている法人から顧問のご依頼をいただいた場合は、監事を退任するか顧問をお断りするかのどちらかになります。
よく「所得1,800万円から」と言われますが、これは目安にすぎません。
ご家族の状況、退職金をどう準備するか、分院や事業承継の予定があるかどうかで、答えは変わります。
数字をいただければ、先生の場合の分岐点をお出しします。
設立認可申請のご依頼は福岡県内に限らせていただいています。
県ごとに手続きの運用が異なり、そこを詳しく把握できている県でしかお引き受けしないためです。
一方、税務顧問と出資持分の相続対策は、オンラインで県外にも対応しています。まずはご相談ください。
福岡県の設立受付は年2回です。
受付のタイミングと準備の状況によりますが、ご相談から保険医療機関の指定まで、おおむね8か月〜10か月（受付回のタイミングによります）を見ておいてください。
「来月から法人で」というスケジュールは制度上できません。
まず現在の出資持分の評価額を出すところからです。評価額が分からないまま対策を考えても意味がありません。
評価だけのご依頼も承っています。金額を見てから、どこまでやるかをご判断ください。
最終更新：2026年9月1日
これから法人化する先生は「医療法人化シミュレーション」、すでに医療法人の先生は「決算書ワンポイント診断」。
どちらも無料です。1〜2営業日以内にご返信します。お急ぎの場合はお電話ください。