月1万円の事務所と、月6万円の事務所。 同じ仕事をして、6倍の差がつくわけがありません。
安いには、安い理由があります。高いにも、高い理由があります。 どちらも、こちらの側の事情で決まっています。
相手の商売の仕組みを知っておくと、交渉もしやすくなります。 同業として、正直に書きます。
この記事の結論
- 税理士事務所は、何で儲けているのですか。
- 毎月の顧問料と、年1回の決算料です。これが売上の大半で、あとは確定申告や相続などの単発の仕事。原価はほぼ人件費なので、金額は「その医院に何時間かけるか」でほぼ決まります。
- 安い事務所は、なぜ安いのですか。
- かける時間を減らしているからです。訪問しない、担当が税理士ではない、入力を医院にやってもらう、業務の範囲を狭くする。どれも悪いことではありません。ただし、それで納得しているかどうかです。
- 高い事務所は、その分いいのですか。
- とは限りません。高いだけの事務所もあります。見るべきは金額ではなく、その金額で何をしてもらっているかです。
売上の中身は、ほぼ2つです
| 中身 | 性格 | |
|---|---|---|
| 顧問料 | 毎月 | 固定。事務所の土台 |
| 決算料 | 年1回 | 固定。顧問料の2〜4か月分が多い |
| 単発の仕事 | 確定申告・相続・法人設立・調査の立ち会い | 変動 |
毎月決まった額が入ってくる商売です。 だから事務所は、契約を切られたくない。 これが交渉の余地が生まれるところです。
逆に言えば、新しく1件取るより、いまの1件を守るほうが大事という構造です。 要望を伝えたときに応じてもらいやすいのは、このためです。
原価は、ほぼ人件費です
税理士事務所に、材料費はありません。 かかるのは人の時間だけです。
| 1件にかかる時間（医療法人の例） | 目安 |
|---|---|
| 毎月の記帳の確認 | 2〜4時間 × 12か月 |
| 毎月の訪問（移動込み） | 2〜3時間 × 12か月 |
| 決算と申告 | 15〜30時間 |
| 届出・登記の段取り | 数時間 |
| 随時の相談 | 読めません |
合計すると、年に50〜100時間くらいになります。 年98万円なら、1時間あたり1万円から2万円。 これが、この商売の中身です。
だから金額は「時間をどれだけ使うか」でほぼ決まります。 売上の規模で決まっているように見えて、実際は作業量で決まっています。
安い事務所が、安くできる4つの理由
| やっていること | 先生への影響 | |
|---|---|---|
| ① | 訪問しない。資料は郵送か、画面越し | 顔を合わせて相談する機会がなくなります |
| ② | 担当が税理士ではない。スタッフが対応 | 判断が要る話で止まります |
| ③ | 入力を医院にやってもらう | 院内の手間が増えます |
| ④ | 業務の範囲を狭くする。申告だけ | 年末調整も届出も別料金になります |
どれも、ずるいことではありません。 減らした分だけ安くしている。筋は通っています。
問題は、それを知らずに契約することです。 「安いと思ったら、何も入っていなかった」となるのは、確かめなかったからです。
事業報告書等の届出（会計年度終了後3か月以内）と
資産の総額の変更登記（事業年度末日から3か月以内）。
税務署に出すものではないので、安い事務所ほど範囲から外れています。
やってもらえるのか、別料金か、そもそも知っているのか。必ず確かめてください。
高い事務所が、高くしている理由
| 理由 | 納得できるか | |
|---|---|---|
| ① | 税理士本人が担当している | 納得できます。時間単価が違います |
| ② | 業種を絞っていて、知識が深い | 納得できます。ただし本当に深いか確かめてください |
| ③ | 業務の範囲が広い | 納得できます。何が入っているか確かめてください |
| ④ | 事務所が大きく、経費がかかっている | 先生には関係のない事情です |
| ⑤ | 紹介会社への手数料が乗っている | これも先生には関係ありません |
④と⑤は、払う理由がありません。 立派なビルの家賃も、紹介料も、先生の医院には何も返ってきません。
逆に①〜③なら、高くても納得できます。 「高い」ではなく「何に対して高いのか」を聞いてください。
この仕事は、思ったよりリスクが高い
なぜ相応の金額になるのか。ひとつだけ、こちら側の事情を書かせてください。
税理士は、判断を間違えると賠償することになります。
| ありがちな例 | 影響 |
|---|---|
| 届出の期限を落とした | その年、制度が使えません |
| 消費税の選択を間違えた | 2〜3年しばられます |
| 有利な計算方法を選ばなかった | 本来より多く納めることになります |
顧問料が年98万円でも、判断を1つ誤れば数百万円の話になります。 税理士が賠償責任の保険に入っているのは、このためです。
これは先生にとっても大事な話です。 安さだけで選ぶと、この責任を引き受ける気のない事務所に当たることがあります。 契約書の損害賠償の条項は、必ず見てください。 顧問契約書のどこを見るかに書きました。
だから、こう交渉できます
仕組みが分かれば、交渉の筋道も見えます。
| 言い方 | 効く理由 | |
|---|---|---|
| ① | 「訪問を3か月に1回にして、その分下げられますか」 | 事務所の時間が実際に減ります |
| ② | 「入力はこちらでやるので、その分下げられますか」 | 同じく、時間が減ります |
| ③ | 「同じ金額で、月次の報告を足してもらえますか」 | 下げるより通りやすいことがあります |
| ④ | 「別料金になっているものを、まとめられますか」 | 合計額で交渉できます |
①と②は、事務所の稼働が本当に減るので、応じてもらいやすいです。 「安くしてください」だけだと、断られます。 減らす作業とセットで言うのが、通るコツです。
③もお勧めです。金額が同じでも、受け取るものが増えれば実質的に安くなります。
最後に。 同業の商売の中身を書いたのは、先生に得をしてほしいからです。
税理士は敵ではありません。でも黙っていると、こちらの都合のいい形のまま続きます。 仕組みを知って、要望を伝える。それだけで関係は良くなります。 金額の目安は顧問料の相場に書きました。
出典：本文の事務所運営や料金の決まり方に関する記述は、公的な統計に基づくものではなく、 筆者が同業として把握している範囲での実態です。 税理士業務が税理士の独占業務であることは税理士法第2条・第52条。 事業報告書等の届出は医療法第52条第1項、資産の総額の変更登記は組合等登記令第3条第3項。 消費税の簡易課税の2年継続は国税庁タックスアンサー No.6505。いずれも2026年9月時点。
いまの顧問料、何に対して払っているか分かりますか。
顧問契約書と請求書があれば、いくらで何をしてもらっているかを一覧にします。 そのうえで、下げられるところと、足したほうがいいところをお伝えします。 乗り換えの営業はしません。いまの事務所との交渉材料としてお使いください。
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最終更新：2026年9月12日
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を保証するものではありません。記載の制度・取扱いは執筆時点（2026年9月）のものであり、その後の制度改正等により変更される場合があります。加入資格の可否は個別の事情によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、必ず中小機構および税理士等の専門家にご確認ください。
福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。
税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。