クリニックが税理士をつけるタイミング｜開業前か、開業後か

「税理士って、いつからつけるものですか」

開業前の先生から、よく聞かれます。 正直にお答えします。いますぐ必要とは限りません。

ただし「つけていないと損をする場面」は、はっきり決まっています。 そこだけ外さなければ大丈夫です。

つけていないと損をする5つの場面

時期で考えるより、場面で考えたほうが分かりやすいです。

共通しているのは、どれも「動く前」に相談しないと手遅れになることです。

②なら、機器を買う年の前の年末までに届出が要ることがあります。 ⑤なら、2年前の自費の金額でもう決まっています。 終わってから相談されても、できることがありません。

開業前——借入をするなら、先に

開業資金を借りるなら、物件を決める前から相談したほうがいいです。

③が抜けている計画を、よく見ます。 「いくら借りられるか」から始めると、返せない額を借りてしまいます。 順番は逆です。返せる額から決める。

⑤の青色申告の届出は、期限を過ぎると、その年は使えません。 開業から2か月以内が原則です。これだけは忘れないでください。

個人開業のうち——急がなくていい、ただし

個人でクリニックをやっている間は、顧問契約がなくてもやれます。 クラウド会計を使えば、日々の記帳は十分まわります。

ただし、医師と歯科医師にしかない論点が、最初からあります。

どれも知らないと、そのまま損をするものです。 とくに経費の計算方法は、毎年どちらが有利かを比べる必要があります。 判定を間違えると、数十万円から数百万円ずれます。

顧問はつけないとしても、確定申告だけ税理士に頼むという形はあります。 年1回、10万円前後から。ここだけでも見てもらう価値はあります。

法人化——ここは必須です

医療法人にするなら、税理士は必要だと考えてください。 理由は、やることが増えるからです。

①と②は、税務署とは関係ありません。医療法人だけの手続きです。 毎年のことなので、抜けていると何年分もたまります。

④も、知らないと困ります。 理事報酬は期の途中で自由に変えられません。 決めるタイミングを逃すと、1年動かせなくなります。

頼み方は、全部か無かではありません

「顧問契約を結ぶか、何も頼まないか」の二択ではありません。

金額は下から順に上がります。 顧問料の相場もあわせてご覧ください。

いまの段階に合った頼み方を選んでください。 合わなくなったら、変えればいい。ずっと同じ形でいる必要はありません。

最後に。 税理士をつけるかどうかで悩むより、「いま決めようとしていることがあるか」で考えてください。

借りる、買う、法人にする、渡す。 何かを決める前なら、相談する価値があります。 決めたあとだと、できることは急に減ります。 逆に、しばらく何も動かさないなら、慌てなくていいと思います。

最終更新：2026年9月12日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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