医療法人と商工会議所
——マル経融資で資金調達を有利にする

はじめにお断りしておきます。

この記事は「節税」のカテゴリに置いていますが、内容としては節税というより、資金調達と経営基盤の話です。

税金を減らす話ではありません。

それでも先生方にお伝えしたいのは、借入の条件を良くすることが、手元に残るお金という意味では節税と同じくらい効いてくる場面があるからです。

その入口になるのが、商工会議所です。

開業医の先生にとっては縁遠く見えるかもしれませんが、会員になって経営指導を受けると、無担保・無保証人・低金利という条件で日本政策金融公庫から借りられる「マル経融資」という制度の対象になり得ます。

この記事では、その仕組みと、医療法人にとっての使いどころ、そしてそもそも対象になるのかという確認ポイントを整理します。

なぜ医療法人が商工会議所なのか

医師会には入っているけれど、商工会議所という選択肢は考えたこともなかった。開業医の先生からは、よくそう言われます。

無理もない話で、商工会議所は地域の商工業者の団体であり、医療機関のための組織ではありません。

ただ、医療法人も「地域で人を雇い、設備投資をし、資金を回している事業体」であることに変わりはありません。

医師会が診療そのものを支える組織だとすれば、商工会議所は経営の側面を支える組織です。

役割が違うので、どちらかを選ぶという話ではなく、両方に足を置いておくという発想になります。

マル経融資の中身——無担保・無保証人・低金利

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が融資を行う制度です。

指導を担うのが商工会議所、実際にお金を貸すのが公庫、という役割分担になっています。

条件面の特徴を整理すると、次のとおりです。

このなかで、医療法人の先生にとっていちばん意味が大きいのは「保証人が不要」という点だと考えています。

金利の低さはもちろんありがたいのですが、理事長個人が連帯保証を負わないという条件は、金額の大小では測れない価値があります。

万一のときに個人資産や相続に波及しない借入は、それだけで経営の選択肢を広げます。

医療法人は対象になるのか——要件の確認ポイント

ここが、この記事でいちばん正直にお伝えしておきたいところです。医療法人が必ずマル経融資を使えるとは言えません。

制度は「小規模事業者」を対象としており、その線引きに当てはまるかどうかが問題になります。

確認すべき主な要件

• 従業員数——常時使用する従業員数に上限があります。
  原則は20人以下ですが、商業・サービス業に区分される場合は5人以下と、かなり厳しくなります。
  医療機関がどちらに区分されるかは確認が必要です
• 業種——制度上、対象外とされる業種があります。医療業の取扱いは所轄の窓口に確認してください
• 経営指導の期間——おおむね6か月以上、商工会議所の経営指導を受けていることが前提です
• 事業の所在——原則として、その商工会議所の地区内で一定期間以上事業を行っていること
• 納税の状況——税金を完納していること
• 商工会議所の推薦——経営指導員の推薦を経て、公庫へ申し込む流れになります

とくに従業員数の要件は、多くのクリニックにとって現実的なハードルになります。

看護師・受付・医療事務を含めて数えたときに、5人以下という基準に収まる医療法人は限られるでしょう。

この一点で対象外になる可能性があることは、先に知っておいていただきたいところです。

資金調達だけではない、商工会議所の使い道

仮にマル経融資の対象にならなかったとしても、商工会議所に入る意味がなくなるわけではありません。むしろ融資は入口の一つにすぎず、日常的に効いてくるのは別のところだと感じています。

1つ目は、経営指導員に相談できることです。経営指導員は、地域の中小企業の経営を数多く見ている実務家です。

診療の中身は専門外ですが、人を雇う・設備を入れる・資金を回すという経営の共通部分については、率直な意見が返ってきます。

顧問税理士とはまた違う角度の視点が得られます。

2つ目は、補助金・助成金の情報です。各種の補助金は公募期間が短く、気づいたときには締切という制度が少なくありません。

商工会議所は申請支援の窓口になっていることが多く、情報が早く入るルートを一つ持っておくという意味があります。

3つ目は、他業種とのつながりです。これは数字に表れにくい効果ですが、地域の経営者と接点ができることは、採用・不動産・事業承継といった場面で意外な形で効いてきます。

医療の世界だけで完結しないネットワークを持っている先生ほど、経営判断の選択肢が多いというのが実感です。

分院展開・医療機器の更新という場面で

医療法人がまとまった資金を必要とする場面は、だいたい決まっています。

分院の開設、医療機器の更新、内装のリニューアル、電子カルテなどのシステム入替え。

いずれも数百万円から数千万円の単位になります。

こうした場面で、多くの先生はメインバンクに相談されると思います。それ自体は正しい進め方です。

ただ、借入先を1本に絞ってしまうと、条件の比較ができません。公庫の制度融資という選択肢を持っているだけで、金利や保証の条件について交渉の材料が増えます。

そして繰り返しになりますが、マル経融資は「必要になってから申し込む」ことができない制度です。

経営指導を受けた実績が前提になるため、資金需要が見えていない今のうちに会員になり、相談の履歴を作っておくことに意味があります。

分院を出すと決めてから商工会議所の門を叩いても、その案件には間に合いません。

最終更新：2026年9月1日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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