顧問税理士の使い方｜相談すべき4つのタイミング

顧問料を払っているのに、決算のときしか話していない。 そういう医院が、けっこうあります。

もったいない。払っているなら、働いてもらったほうがいい。

いつ、何を相談すればいいのか。 4つの場面にしぼって書きます。ここさえ押さえれば、元は取れます。

① 毎月の数字を見るとき

いちばん基本で、いちばんやられていないのがこれです。

月次の試算表をもらっているだけ、という医院が多い。 紙をもらっても、読まなければ意味がありません。

大事なのは、先生の肌感覚と、数字を突き合わせることです。

「今月は忙しかったのに、利益は去年より少ない」。 このずれに気づくことが、経営の入口です。 忙しさと儲けは、必ずしも一致しません。

② 大きな契約をする前

判子を押す前に、一度見せてください。それだけです。

とくに機器です。買う年がひとつずれるだけで、税金が数十万円から百万円単位で変わります。 決算月をまたぐかどうか、その年に消費税をどう扱うか。 発注する前に聞いてください。納品されてからでは遅い。

③ お金を借りる前

借りると決めてから相談されることが多いのですが、順番が逆です。

①が肝心です。銀行は「貸せる額」を出してきます。「返せる額」ではありません。 ここを混同すると、あとで苦しくなります。

④も頼んでいい仕事です。決算書は税理士が作っています。 その数字をどう説明するかも、税理士のほうが分かっています。 「銀行に出す資料を作ってもらえますか」と言ってみてください。

金利が上がる局面なら、借りる時期そのものの判断も相談できます。

④ 家族にお金を動かす前

医院で、いちばん相談されずに実行されているのがこれです。

どれも動かしてから相談されても、直せません。 とくに贈与は、やる前なら使える特例が、あとからでは使えないことが多い。

「これくらいは相談するほどでもないか」と思ったものほど、聞いてください。 家族間のお金は、金額が小さくても論点が多いのです。

聞いても答えが出ないこと

公平のために、税理士に聞いても答えが出ないことも書いておきます。

税理士が出せるのは「数字」と「税務上どうなるか」までです。 決めるのは先生です。

逆に言えば、数字で判断できる形に落とし込んでもらうのが正しい使い方です。 「儲かりますか」ではなく「この条件だと、何年で回収できますか」と聞く。 これなら答えが出ます。

こう頼むと、動いてもらえます

⑤をお勧めします。重要な相談は、口頭ではなくメールで。 記録が残ると、お互いに丁寧になります。 あとで「言った・言わない」にもなりません。

最後に。 税理士は、使われるほど役に立ちます。 医院の事情を知っているほど、いい提案ができるからです。

年に1回しか話さない相手に、踏み込んだ提案はできません。 払っている顧問料の分だけ、働いてもらってください。 それで嫌な顔をされるなら、 そこは替えどきかもしれません。

出典：本文の内容は、法令に基づくものではなく、実務上の考え方と筆者の見解です。 税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）の範囲は税理士法第2条。 労務や社会保険の手続きは社会保険労務士、登記は司法書士の業務です。 本文で触れた個別の税務の取扱いは、それぞれのリンク先の記事に出典を記載しています。 いずれも2026年9月時点。

最終更新：2026年9月12日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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