2026年6月、日本銀行が政策金利を0.75%から1.0%に上げました。 1.0%になるのは、1995年9月以来、およそ31年ぶりです。

これを受けて、多くの銀行が2026年10月に変動金利を0.25%ほど上げると見られています。 日本政策金融公庫の金利も、毎月見直されながら上がってきています。 公庫には、商工会議所を通して使うマル経融資という、金利の低い制度もあります。

「金利が上がるなら、借りるのは控えよう」——そう考える先生がいらっしゃいます。 私は逆だと思っています。これから上がるなら、いま動くべきです。

この記事の結論

いま、金利はどこまで来ていますか。
政策金利は1.0%で、31年ぶりの水準です。銀行が企業に貸すときの基準になる金利も、2025年12月に上がりました。日本政策金融公庫は、2026年9月時点で担保ありなら2.80〜5.00%、担保なしなら3.80〜5.40%。日銀は今後も上げていく方針です。
「9月中に借りたほうがいい」は本当ですか。
方向は正しいのですが、言い方を正確にする必要があります。公庫の場合、申し込んでからお金が出るまで1〜2か月かかり、金利はお金が出る時点のものです。9月に申し込んでも、実行が11月なら11月の金利。だから正確には「9月中に借りる」ではなく「9月中に動き出す」です。
いくら変わるのですか。
1億円を10年で借りた場合、金利が2.0%から2.25%に上がると、利息の合計が約1,042万円から約1,176万円へ、134万円増えます。2.5%なら270万円、3.0%なら545万円の差です。

いま、金利はどこまで来ているか

まず現在地です。マイナス金利が終わってから、階段を上るように動いています。

 いまの水準ひとこと
日銀の政策金利1.00%2026年6月に引き上げ。31年ぶりの水準
銀行が企業に貸すときの基準金利2.125%2025年12月に引き上げ。医院の変動金利の土台
日本政策金融公庫(担保あり)2.80〜5.00%2026年9月時点
日本政策金融公庫(担保なし)3.80〜5.40%2026年9月時点
普通預金(大手銀行)0.40%2026年8月から。約34年ぶりの水準

注目していただきたいのは2行目です。 医院が銀行から借りる変動金利は、多くがこれに連動しています。

つまりこれから借りる分だけでなく、すでに借りている分も上がります。

日銀は2026年7月は据え置きましたが、今後も上げていく方針を示しています。 政策金利が1.5%まで上がるシナリオも、真面目に語られている段階です。

10月に何が起きるのか

6月の利上げは、まだ貸出金利に完全には届いていません。届くのが10月です。

いま借りている変動は、いつ変わるか

契約によって見直しの時期が違います。 銀行から金利変更の通知が来たら、そのまま処理せず、 いくら上がるのか、いつからなのかを必ず確認してください。

借入が何本もある医院ほど、まとめて効いてきます。

「9月中に借りる」は、正確には「9月中に動き出す」

はっきり書いておきます。世の中には「9月中に借りておけ」という言い方がありますが、 そのままの意味では成り立ちません。

日本政策金融公庫の場合、申し込んでからお金が出るまで、ふつう1〜2か月かかります。 面談があり、審査があり、書類のやり取りがあります。

そして公庫のサイトには、「実際の金利は、ここに書いてある利率と異なる場合があります」と注意書きがあります。 つまりホームページに載っている今月の金利が、そのまま自分に適用されるわけではありません。 お金が出る時点で決まります。

動き出した時期お金が出るのは適用される金利
9月上旬に相談・申込10月〜11月その時点の金利
10月に相談・申込11月〜12月さらに上がっている可能性

早く動いても、9月の金利が確約されるわけではありません。 それでも早く動く意味があるのは、金利が上がり続ける局面では、1か月の遅れがそのまま条件の悪化になるからです。

待って良くなる材料が、いまのところ見当たりません。

決算書が要ります

融資の相談には、直近の決算書と試算表が必要です。 決算が終わっていない、試算表が数か月遅れている——この状態では、動き出すことすらできません。

「借りたいときに借りられる」状態を作っておくこと自体が、金利対策です。

1億円を借りたら、いくら変わるか

機器の入れ替え、建て替え、増床。医院の資金需要は、一度動くとまとまった金額になります。 1億円を10年で借りた場合(毎月同じ額を返す方式)で見てみます。

金利毎月の返済10年間の利息2.0%との差
2.00%約92.0万円約1,042万円
2.25%(+0.25%)約93.1万円約1,176万円+134万円
2.50%(+0.50%)約94.3万円約1,312万円+270万円
3.00%(+1.00%)約96.6万円約1,587万円+545万円

0.25%の違いで、毎月およそ1.1万円、10年で134万円。 1%違えば545万円です。医療機器が1台買える金額だと思えば、実感が湧くのではないでしょうか。

なお利息は経費になるので、税金を考えれば実際の差はこれより小さくなります。 ただし減るのは3割ほど。7割は医院から出ていきます。

医院が使う3つの窓口と、いまの選び方

医院が借りられる窓口は、大きく3つです。それぞれの中身は 「金を借りろ」に書いていますので、ここではいまの局面での選び方だけ。

窓口特徴いまの考え方
地元の銀行・信用金庫診療報酬が振り込まれている先がいちばん借りやすい変動が中心。これから上がります。固定にできないか交渉する価値あり
日本政策金融公庫原則固定金利。開業まもない時期でも相談しやすい借りた時点の金利で最後まで固定。上がる局面では固定の価値が上がります
福祉医療機構(WAM)医療・福祉専門。長期の固定建物や大きな設備ならまず候補に。長いほど、固定の意味が大きい

金利が下がる局面では、変動が有利でした。上がる局面では、話が逆になります。

銀行の変動がいま2%前後で、公庫が2.80%からだとすると、公庫のほうが高く見えます。 でも変動が3%まで上がる可能性を織り込むなら、判断は変わります。

「いま安いほう」ではなく「10年通してどうか」で選ぶ局面です。

すでに借りている先生が、いまやること

これから借りる話だけではありません。すでに借入がある医院ほど、やることがあります。

金利は、交渉できます

提示された金利を、そのまま受け入れる必要はありません。 複数の銀行から見積もりを取って、比べたうえで交渉する。失礼なことではなく、当たり前の手続きです。

診療報酬という安定した入金がある医院は、銀行から見ていい貸出先です。その立場を使ってください。

それでも、いちばん大事なのは金利ではありません

ここまで金利の話をしてきましたが、最後に順番を申し上げます。

1,000万円を金利2%で借りたら、1年の利息は20万円。1日あたり約550円です。 2.5%になっても1日約685円。差は135円。缶コーヒー1本分も違いません。

当事務所では、この金利を「精神安定剤の薬代」と呼んでいます。 月末の残高を気にせず診療に集中できるなら、決して高い買い物ではありません。

本当に大事なのは、金利が何%かではなく、借りられるかどうかです。 そして借りられるかを決めるのは、決算書です。

利益が出ていて、手元にお金がある医院には貸してくれます。 赤字が続いている医院には、金利がいくらでも貸してくれません。

目指すのは、実質無借金経営

借入の残高よりも、手元の現預金が多い状態のことです。 いつでも返せる。でも返さずに、手元に置いておく。これがいちばん強い形です。

金利が上がる局面は、この状態を作る難易度が上がる局面でもあります。だから、いま動くのです。

考え方は「金を借りろ」に、 決算書との関係は「決算書を愛せ」に書いています。

やってはいけないこと3つ

  1. 赤字を借入で埋め続けること。 申し上げているのは「利益が出ているいまのうちに借りておけ」であって、「赤字を借金で回せ」ではありません。
  2. 使い道を決めずに借りること。 1,000万円借りて、月16,000円の利息すら生み出せない使い道なら、その投資自体を考え直すべきです。 ただし「手元に置いておく」ことは、立派な使い道です。打ち手の数を買っているからです。
  3. お金を借りる目処が立つ前に、節税を優先すること。 節税は利益を減らす行為ですから、決算書は必ず痛みます。 借りたい年に利益を削るのは、順番が逆です(節税するな)。

当事務所では、行き過ぎた節税はしないという考え方でご案内しています。 金利が上がる局面では、この考え方の意味がさらに大きくなります。

決算書を良くして、借りられる状態を保ち、必要なお金を早めに確保しておく。やることは、それだけです。

出典:日本政策金融公庫「金利情報(国民生活事業)」令和8年9月1日現在(有担保・無担保の基準利率、注記)。 政策金利および短期プライムレートの水準、2026年10月の変動金利引き上げ見込みは、日本銀行の公表および各種報道による。 3メガバンクの普通預金金利は2026年8月3日改定による。 返済額の試算は元利均等返済による当事務所の計算であり、実際の条件は金融機関により異なります。いずれも2026年9月時点。

いま、いくらまで借りられるかご存じですか。

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最終更新:2026年9月11日

この記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断や資金調達の成否を保証するものではありません。記載の金利・制度は執筆時点(2026年9月)のものであり、その後の金融情勢等により変動します。実際のご判断にあたっては、必ず税理士等の専門家および金融機関にご相談ください。
税理士・行政書士 山下久幸

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。