2026年12月から、iDeCoで掛けられる金額が大きく上がります。 医療法人の理事長は月2.3万円から月6.2万円、個人でクリニックをやっている先生は月6.8万円から月7.5万円です。
枠が広がると、必ず出てくる質問があります。 「満額まで掛けたほうがいいですか」です。
税金だけを見れば、所得の高い院長ほど満額が有利です。 ただ、答えは個人開業医と理事長で違います。 決め手になるのは、掛けるときより受け取るときです。
この記事では、満額にするかどうかを決める順番と、受け取り方による税金の差を、数字で整理します。
この記事の内容を、動画でも解説しています。
この記事の結論
- 満額まで掛けるべきですか。
- 課税所得が高く、60歳まで使わないお金がある先生なら、満額が有利です。所得税40%の先生なら、理事長で年約37.8万円、個人開業医で年約45.8万円、税金が減ります。ただし先に「動かせないお金か」「受け取るときに退職金とぶつからないか」を確認してください。
- 個人開業医と理事長で、何が違いますか。
- 個人開業医の7.5万円は、国民年金基金・付加保険料と合わせた枠です。小規模企業共済との順番も考えます。理事長は、理事長退職金をいつ受け取るかで満額の価値が変わります。受け取りの順番だけで、税金が100万円以上違うことがあります。
- 12月になれば、自動で増えますか。
- 増えません。手続きが必要です。2026年12月1日から2027年11月30日までは、上限を上げるための増額は「年1回まで」の回数に数えない特例があります。12月に慌てて決める必要はありません。
満額にするかは、4つの質問で決まります
「枠が広がったから、満額にする」。この決め方はおすすめしません。 次の4つに順番に答えて、全部「はい」なら満額です。
| 質問 | 「いいえ」なら | |
|---|---|---|
| ① | 60歳まで使わないお金ですか | その分は掛けない。iDeCoは原則60歳まで引き出せません |
| ② | 課税所得は330万円以上ありますか | 減る税金が小さいので、満額の意味は薄い |
| ③ | 受け取るとき、退職金とぶつかりませんか | 受け取りの順番を先に決める（5章） |
| ④ | ほかの器より先に入れるべきお金ですか | 個人開業医なら国民年金基金・小規模企業共済、理事長なら退職金の準備と並べて決める |
①が一番大事です。 内科なら内視鏡やエコーの更新、歯科ならユニットやCTの入れ替え。 数年内に大きな支出が見えているなら、その分は手元に置いてください。 いつでも引き出せる積立なら、NISAのほうが向いています。
50代から始める先生は、もう1点あります。 60歳の時点で加入期間が10年に満たないと、受け取りを始められる年齢が後ろにずれます。 たとえば加入5年なら63歳からです。
iDeCoをすすめない場面そのものは、理事長におすすめしない3つのケースに書きました。 この記事は「やると決めた先生が、いくら掛けるか」の話です。
満額にすると、税金はいくら減るか
iDeCoの掛金は、全額がその年の所得から引けます（小規模企業共済等掛金控除）。 減る税金は「掛金 × 先生の税率」です。
税率は、所得税（復興特別所得税等を含めて2.1%上乗せ）と住民税10%の合計で計算しました。 12月からの満額を1年続けた場合です。
| 課税所得の目安 | 所得税率 | 個人開業医 月7.5万円（年90万円） | 理事長 月6.2万円（年74.4万円） |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 約13.6万円 | 約11.2万円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 約18.2万円 | 約15.0万円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 約27.4万円 | 約22.6万円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 約30.1万円 | 約24.9万円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 約39.3万円 | 約32.5万円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 約45.8万円 | 約37.8万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 約50.4万円 | 約41.6万円 |
院長の多くは、下の3行のどこかに入ります。 この層では、掛けた額の4〜5割が税金で戻ってくる計算です。 入口の効き目だけで言えば、満額に十分な理由があります。
私自身も、iDeCoは満額で掛けています。 自分で運用先を選べて、増えた分に税金がかからないからです。
課税所得が税率の境目に近い先生は、掛金を引いた結果、下の税率に落ちる部分があります。その分は表より少し小さくなります。
また、ここで減るのは掛けるときの税金だけです。受け取るときには税金がかかります。差し引きは5章で見ます。
個人開業医：7.5万円は、国民年金基金と同じ枠です
個人でクリニックをやっている先生の7.5万円には、条件があります。 国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料と合わせて7.5万円です。
| いま入っているもの | iDeCoに回せる上限（12月分から） |
|---|---|
| iDeCoだけ | 月75,000円 |
| 付加保険料（月400円）を払っている | 月74,000円（iDeCoは1,000円単位のため） |
| 国民年金基金に入っている | 月75,000円 − 基金の掛金 |
歯科の先生は歯科医師国民年金基金、医科の先生は全国国民年金基金の日本医師・従業員支部に、開業のときに入っていることがよくあります。 たとえば歯科医師国民年金基金に月3万円掛けている歯科の院長なら、iDeCoに回せるのは月4.5万円です。 国民年金基金の上限も、同じく12月分から7.5万円（iDeCoと合算）に上がります。
法人にする予定があるなら、iDeCoを厚めに
この枠をどちらに寄せるかで、大事なのは将来、医療法人にするかどうかです。
| 法人にすると | |
|---|---|
| 国民年金基金 | 厚生年金に入るので加入資格を失います。それまでの分は将来の年金として残ります |
| 小規模企業共済 | 医療法人の理事長は入れないので、続けられません（法人化による廃業は、有利な「A共済金」で受け取り） |
| iDeCo | 続けられます。枠は月7.5万円から月6.2万円に変わります |
つまり法人にしても持っていけるのは、iDeCoだけです。 数年内の法人化を考えている先生は、7.5万円の枠をiDeCoに厚めに使っておくと、あとで組み直す手間がありません。
小規模企業共済とは、別の枠です
小規模企業共済（月7万円まで）は、iDeCoとは別枠です。 両方満額なら年174万円が所得から引けます。課税所得900万〜1,800万円の先生なら、税金は年約76万円減ります。
ただし、両方満額にすると年174万円が長く動かせなくなります。 どちらを先に厚くするかは、性格の違いで決めてください。
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金の変更 | いつでも増額・減額できる（500円単位） | 原則年1回まで |
| 増え方 | あらかじめ決まった仕組みで、大きくは増えない | 自分で選んだ商品しだい。増えることも、減ることもある |
| お金が要るとき | 掛金の範囲で借りられる制度がある | 60歳まで引き出せない |
| 医療法人にしたら | 続けられない | 続けられる |
自費の売上が年によって大きく動く先生は、掛金を調整しやすい小規模企業共済が合います。 法人化を見すえる先生、運用で増やしたい先生は、iDeCoを先に満額にするほうが筋が通ります。
理事長：6.2万円の価値は、退職金で決まります
医療法人の理事長は、厚生年金に入っているので会社員と同じ区分です。 法人に企業年金（企業型DCや確定給付企業年金）がなければ、月6.2万円まで掛けられます。 法人に企業年金がある場合は、その掛金と合わせて6.2万円です。
理事長は役員報酬が高いことが多く、入口の効き目は大きくなります。 たとえば役員報酬が高く所得税40%の内科の理事長なら、満額で年約37.8万円税金が減ります。 いままでの月2.3万円なら年約14.0万円でしたから、2.7倍です。
それでも、理事長に「迷わず満額で」とは言えません。 理由は、理事長には退職金があるからです。
iDeCoを一時金で受け取ると、税金の上では退職金と同じ扱いになります。 退職金の税金を軽くする「退職所得控除」という枠は、 理事長退職金とiDeCoで別々には用意されません。 受け取る年が近いと、片方の枠が削られます。
理事長退職金そのものの仕組みは、医療法人の理事長退職金をご覧ください。
受け取りの順番で、税金はここまで変わります
退職金とiDeCoの一時金を別の年に受け取っても、次の期間内だと枠が調整されます。
| 受け取る順番 | 枠が調整される期間 | 調整を避けるには |
|---|---|---|
| iDeCoが先、退職金があと | 退職金の年の前年以前9年以内にiDeCoを受け取っている（2026年1月以後の受け取りから。以前は4年以内） | 10年以上あける |
| 退職金が先、iDeCoがあと | iDeCoの年の前年以前19年以内に退職金を受け取っている | 20年以上あける |
以前は「iDeCoを先に受け取って、5年あけて退職金」がよく言われました。 いまは10年あけないと調整されます。 古い記事やセミナー資料の「5年」は、もう使えません。
例えば、こんな理事長で計算すると
次の前提で、4つの受け取り方を比べます。 50歳から60歳まで10年間、月6.2万円を満額で掛けた（合計744万円）。 所得税40%なので、掛けている間に減った税金は約378万円。 理事長としての在任30年、退職金は4,000万円。 運用の増減はないものとします。
| 受け取り方 | 受け取るときに 増える税金 | 差し引き （約378万円から） |
|---|---|---|
| ① iDeCoを60歳で受け取り、10年以上あけて退職金 | 約26万円 | 約352万円 |
| ② 退職金を先に受け取り、翌年以降にiDeCo（19年以内） | 約70万円 | 約308万円 |
| ③ iDeCoを60歳で受け取り、65歳で退職金 | 約113万円 | 約265万円 |
| ④ 退職金と同じ年にiDeCoを受け取る | 約163万円 | 約215万円 |
読み取れることは2つです。
1つめ。この前提では、どの受け取り方でも差し引きはプラスです。 税率の高い理事長なら、退職金とぶつかっても、満額にした意味はなくなりません。
2つめ。一番いい形と一番悪い形で、約137万円違います。 一番悪いのは、退職金と同じ年にまとめて受け取ることです。 退職金の高い税率が、iDeCoの分にもそのままかかります。
逆に言えば、満額にする前に決めておくべきなのは、退職金を何歳で受け取るかです。 70歳まで診療を続けて退職金を受け取るなら、iDeCoは60歳前後で受け取る①の形が組めます。 70歳まで掛け続けると、この距離が取れなくなります。 70歳まで掛けるときの注意は、改正の中身の記事に書きました。
iDeCoは一時金ではなく、5〜20年の年金形式でも受け取れます。年金なら退職所得控除とはぶつかりません。
ただし年金は、ほかの所得と合算して税金を計算します。役員報酬を受け取っているあいだは、高い税率がかかります。理事長を退いて所得が下がってから受け取る形が向いています。
個人から法人にした先生は、出口が3つになります
個人開業のころに小規模企業共済に入っていて、その後に医療法人にした先生は注意が要ります。 法人化のときに受け取る小規模企業共済も、退職金と同じ扱いだからです。
たとえば45歳で法人化して共済金を受け取り、60歳でiDeCoを一時金で受け取ると、19年以内なので調整の対象になります。 そのうえで理事長退職金もあります。 小規模企業共済・iDeCo・理事長退職金。この3つを、何歳でどの順に受け取るか。 1枚の年表に並べてから、iDeCoの金額を決めてください。 法人化したときの小規模企業共済の扱いは、小規模企業共済と医療法人にまとめています。
院長が、12月までにやること
上限が上がっても、掛金は自動では増えません。 増やしたい先生は、ご自身で手続きが要ります。
| 中身 | |
|---|---|
| いつの掛金から | 2026年12月分（2027年1月26日の引き落とし）から |
| 手続き | 口座を開いている証券会社・銀行（運営管理機関）の事前受付か、e-iDeCo（オンライン手続き。2026年12月1日〜24日）。間に合わないと翌月分以降の反映になります |
| 年1回の例外 | 2026年12月1日〜2027年11月30日に、改正前の上限を超える額へ初めて増やす変更は、年1回の回数に数えません |
| 年単位で払っている先生 | 手続きが別になるので、運営管理機関に確認してください |
| 手数料 | 2027年1月の引き落としから、国民年金基金連合会の手数料が掛金を払うたび105円 → 毎月120円に。年1回まとめて払っても、月数分かかります |
年1回の例外があるので、12月に満額で始めなくても損はしません。 まず今の掛金のまま年を越して、次の順番で決めても間に合います。
- 5年以内の大きな支出を書き出す（医療機器の更新、内装、分院、法人化の準備、自宅）。その分は掛金に回さない
- 確定申告書で課税所得を確認する。2章の表で、満額にしたときに減る税金を見る
- 受け取りの年表を作る。理事長退職金、小規模企業共済、iDeCoを何歳で受け取るか並べる
- 個人開業医は、国民年金基金・付加保険料と合わせて7.5万円を超えないか確認する
- 金額を決めて、運営管理機関で掛金変更の手続きをする
当事務所では、行き過ぎた節税はしないという考え方でご案内しています。 iDeCoは節税商品ではなく、老後のお金を置く器です。 動かさなくていいお金が先に決まれば、満額にするかどうかは、自然に決まります。
出典：厚生労働省「2025年の制度改正（確定拠出年金）」、厚生労働省・国民年金基金連合会「2026年12月（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」、 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」、 iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、全国国民年金基金「令和8年12月分掛金から国民年金基金掛金額の上限が引き上げられます」、歯科医師国民年金基金「Q&A」、 国税庁 タックスアンサーNo.1135「小規模企業共済等掛金控除」・No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」・No.2260「所得税の税率」・No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」、 総務省「個人住民税」、独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」。 税金の試算は、所得税（復興特別所得税等2.1%を含む）と住民税10%の合計で計算した概算で、運用の増減・端数処理・ほかの所得控除は考慮していません。受け取り方の比較は架空の前提による例示です。いずれも2026年10月時点。
満額にする前に、受け取りの年表を一緒に作りませんか。
確定申告書と、理事長退職金・小規模企業共済・iDeCoの加入状況が分かれば、 満額にしたときに減る税金と、受け取るときにかかる税金を、先生の数字で並べます。 法人化を考えている個人開業医の先生は、iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済の配分もあわせて確認します。
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最終更新：2026年10月7日
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の加入・掛金額をおすすめするものではありません。記載の制度・金額・税率は執筆時点（2026年10月）のものであり、税金の試算は架空の前提による概算です。実際の掛金額や受け取り方は、運営管理機関の最新の案内をご確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。
福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。
税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。