海外の口座、そのままにしていませんか｜追徴は調査全体の5.3倍

国税庁が毎年出している統計の中で、いま群を抜いて数字が大きいのが海外の資産です。

海外に投資をしている人への税務調査は、1件あたり1,595万円の税金をあとから払うことになっています。 調査全体の平均は299万円ですから、5.3倍です。

ただ、ここで見つかっているものの多くは、隠していたお金ではないと私は思っています。 留学のときに作った口座をそのままにしていた。相続で受け継いだ。申告が要るとは知らなかった。 だからこそ、一度確かめる価値があります。

数字で見ると、追徴は5.3倍です

令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の実績です。

注目していただきたいのは伸びです。 調査の件数は554件から662件に増え、見つかった金額の合計は267億円から442億円へ1.65倍。 1件あたりも4,819万円から6,680万円に。

国税庁がここに人を割いて、実際に成果が出ているということです。

なぜ分かるのか——101か国から、年275万件

「海外の口座なら、日本の税務署には分からないだろう」——これは、もう通りません。

CRSという仕組みがあります。 各国の税務当局が、その国にある「外国人の銀行口座」の情報——名前、住所、残高——を、 持ち主の国に定期的に送る。そういう国際的な取り決めです。

国税庁は、これを単独で使うわけではありません。突き合わせます。

• CRSの情報——外国の銀行にある口座と、その残高
• 送金の記録——100万円を超える海外への送金・海外からの入金は、銀行が税務署に報告しています
• 国外財産調書——本人が出す、海外の財産の一覧

海外に口座があるはずなのに、調書が出ていない。送金の記録はあるのに、収入の申告がない。 このズレが、そのまま調査の入口になります。

5,000万円を超えたら、6月30日までに

日本に住んでいる方で、12月31日に海外の財産が合計5,000万円を超えているなら、 翌年6月30日までに「国外財産調書」を税務署に出さなければいけません。

令和6年分の提出状況は、こうなっています。

全国で1万4千件あまり。出している人は、決して多くありません。 しかも件数の63.7%、金額では80.6%が東京に集中しています。

裏を返せば、地方には、出す義務があるのに出していない方が相当いると見るのが自然です。

出していない人のほうが、多く捕まっています

この調書には、出させるための仕掛けがあります。加算税です。

そして、実際に使われた件数が公表されています。

出していない人のほうが、件数で1.7倍、金額で3倍です。これが実態です。

先生方が海外に資産を持つ、よくある経緯

数字の話をしてきましたが、実際のご相談は、もっと生活に近いところから始まります。

共通しているのは、隠すつもりがなかったということです。 とくに多いのが最初のパターン。留学のときに作った口座を、帰国後もそのままにしているケースです。

日本に住んでいれば、世界中どこで得た収入でも、日本で申告します。 海外の口座に入ってくる利息や配当も同じです。 「向こうで税金を引かれているから」と思っていても、それだけでは終わりません（二重に取られる分は、あとで調整できます）。

調書を出しても、それで終わりではありません

ここは、よく取り違えられます。

この2つは別です。調書を出したから収入の申告が済んだ、ということにはなりません。 逆に、5,000万円以下で調書が要らなくても、収入が出ていれば申告は必要です。

海外に不動産をお持ちなら、家賃の申告に加えて、経費の計算にも制限があります。 くわしくは医療法人の海外不動産投資をご覧ください。

相続のときに、もっと困ります

海外の資産は、所得税だけの話ではありません。相続のときに、いちばん困ります。

• ご家族が、海外の資産があることを知らない。書類が見つからなければ、申告のしようがありません
• 現地の手続きが大変です。国によっては、口座の名義を変えるのに現地の裁判所の手続きが要り、年単位でかかります
• いくらなのか調べるのも手間です。海外の不動産は、評価の根拠をそろえるだけで時間がかかります
• あとから出てきます。申告が終わったあとに見つかって、やり直しになることがあります

2027年から、暗号資産も同じ扱いになります

これから起きることも書いておきます。

銀行口座と同じ仕組みが、暗号資産にも作られました。 各国の取引所から情報を集めて、税務当局どうしで交換する。そういう取り決めです。

日本では2026年から制度が始まり、2027年に2026年分の情報交換がスタートします。

つまり今年の取引が、来年から交換の対象になるということです。 「海外の取引所なら分からない」という前提は、銀行口座が丸見えになったのと同じ道をたどります。

当事務所では、行き過ぎた節税はしないという考え方でご案内しています。 海外の資産については、節税より前に「正しく申告できているか」から始まります。

情報は、もう届いています。101か国から、年に275万件。 隠せるかどうかの話ではなく、抜けていないかを確かめる話です。

出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（令和7年12月公表）、 同「令和6事務年度 租税条約等に基づく情報交換事績の概要」（令和8年1月公表／CRS情報の交換件数・口座残高、CARFの概要）、 同「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」（令和8年1月公表／提出件数・総財産額・加算税の特例措置の適用件数・制度の概要）。 いずれも2026年9月時点。

最終更新：2026年9月11日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

プロフィールを見る →