医学部・歯学部の子のバイト代はいくらまで｜税金は159万円、健康保険は150万円

医学部・歯学部に通うお子さんに、「バイトは103万円を超えないで」と言っていませんか。 その数字は、もう使いません。

2025年分から、19歳以上23歳未満の子は、バイト代が少し増えても親の控除がいきなり消えない仕組みになりました。 「特定親族特別控除」です。 さらに2026年分は、親が満額63万円の控除を受けられる子の年収が159万円まで上がりました。

ただ、院長の家庭には、ほかの家庭と違うところが3つあります。 医学部・歯学部は6年あること。 健康保険が医師国保・歯科医師国保か、協会けんぽかで「壁」が変わること。 そして、自分の医院で子どもに給料を払えることです。

扶養控除の基本は、理事長が見落とす扶養控除の確認点に書きました。 この記事は、大学生の子がいる院長の家庭で迷うところだけを見ます。

103万円も150万円も、2026年分は古い数字です

大学生の子の「壁」は、この3年で2回動きました。 2025年分の改正で103万円が150万円になり、 2026年分の改正（基礎控除と給与所得控除の引き上げ）で、さらに159万円になりました。

対象は、12月31日の時点で19歳以上23歳未満の、生計を一にする子です。 学生かどうかは問いません。年齢だけで決まります。 年収は、その年の1月から12月までのバイト代の合計（給与だけの場合）です。

親の控除は「坂道」で減る

以前は、子の年収が1円でも超えると、親の63万円の控除がゼロになりました。 いまは、超えたぶんに応じて9段階で少しずつ減ります。

国税庁の表は、子の「所得」（年収から給与所得控除を引いた金額）で書かれています。 2026年分の給与所得控除は74万円なので、年収＝所得＋74万円に置き換えたのが上の表です。

院長の税率だと、坂は急です

63万円の控除で、親の税金がいくら減るかは、親の税率で決まります。 院長は税率が高いので、そのぶん差が大きくなります。

これに住民税が加わります。住民税にも同じ仕組みの控除があり、最大45万円なので、税率10%で4万5,000円です （復興特別所得税は除いて計算しています）。

例えば税率33%の院長なら、子の年収が159万円から197万円を超えるところまで増えると、親の税金は住民税と合わせて約25万円増えます。 子が40万円ほど多く働いても、その半分以上が親の税金で消える計算です。

先生方には、こうお伝えしています。 「控除が3万円まで減るほど働くより、159万円で止めて、親の税金が減ったぶんを仕送りに足す。そのほうが効率がいいです」。

子ども本人の税金は、ほとんどかかりません

2026年分と2027年分は、子ども本人の所得税もかかりにくくなっています。 給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせて、年収178万円までは所得税がゼロです。

ただし、住民税は基礎控除が43万円のままです。 所得税がゼロでも、年収によっては子ども本人に住民税が少しかかります。

20歳を過ぎた子は、親の扶養とは関係なく国民年金の加入者になります。 この保険料を院長が払えば、院長の社会保険料控除になります。 生計を一にする子の保険料なら、払った人が控除を受けられるからです。 税率の高い院長が払うほうが、家族全体の税金は少なくなります。

健康保険の扶養は150万円未満。医師国保の家庭は別

税金とは別に、健康保険の「扶養」があります。 こちらは加入している健康保険によって、話がまったく違います。

協会けんぽ・健康保険組合の家庭

医療法人で協会けんぽに入っている理事長や、配偶者が会社員の家庭です。 2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の子は「年収150万円未満」で扶養に入れるようになりました（それまでは130万円未満）。 年齢は、税金と同じく12月31日の時点で見ます。

つまり150万円〜159万円の間は、税金は満額なのに、健康保険の扶養からは外れます。 外れると、子どもが自分で国民健康保険に入り、保険料を払うことになります。 この家庭では、健康保険の150万円が本当の線です。動画で「月12万円以下が無難」とお話ししたのは、このためです。

医師国保・歯科医師国保の家庭

個人開業の院長や、医療法人でも医師国保・歯科医師国保に残っている理事長の家庭です。 国民健康保険には「扶養」という仕組みがありません。 家族も一人ひとりが加入者で、子どものバイト代に関係なく保険料がかかります。

例えば福岡県医師国保の家族の保険料は、2026年度で1人月12,300円（40歳未満）です。収入に関係ない定額です。 この家庭では、健康保険の150万円は気にしなくてよく、税金の159万円が線になります。 歯科医師国保は組合ごとに決め方が違うので、加入している組合で確認してください。 医療法人にしたときの保険の選び方は、医療法人化と社会保険に書きました。

医学部・歯学部は6年。23歳の年から対象外です

ここが、院長の家庭でいちばん見落としやすいところです。 特定親族特別控除も、健康保険の150万円も、23歳未満が条件です。 判定は、その年の12月31日時点の年齢です。

1〜3月生まれなら、6年生の年から対象外です。 浪人や留年をしていれば、そのぶん早くなります。4〜12月生まれで1浪なら、4年生の年からです。

23歳になった年は、控除が坂道ではなく「崖」に戻ります。 年収136万円以下なら38万円、1円でも超えればゼロです。 健康保険の扶養も、130万円未満に戻ります。

例えば医学部5年生の子が、家庭教師で年140万円を稼いだとします。 4年生のときなら親は63万円の控除を受けられた金額ですが、5年生の年はゼロです。 実習が忙しくなる5・6年生は、バイトを減らす家庭も多いと思います。それでも年末に一度、合計額を確認してください。

自分の医院で子どもに給料を払うとき

夏休みに受付を手伝ってもらう。土曜日に予約の電話や片付けをしてもらう。 院長の家庭ではよくある話です。 ただ、個人の医院か医療法人かで、扱いがまったく違います。

個人開業の医院の場合

同じ家計で暮らす子に払った給料は、原則として経費になりません。 例外は「青色事業専従者」ですが、これは年に6か月を超えて、その仕事に専ら従事していることが条件です。 学生である期間は、この期間に数えません。昼間の大学に通う子は、原則として専従者になれません。

つまり個人の医院では、同居の大学生に給料を払っても節税にはなりません。 手伝ってもらうなら、お小遣いや仕送りとして考えたほうが話が早いです。

医療法人の場合

医療法人が子どもをアルバイトとして雇うなら、給料は経費になります。 ただし理事長の子どもは、税務署から見ると「特別な関係の職員」です。 働きに比べて高すぎる給料は、その部分が経費になりません。

仕事は、資格がなくてもできるものに限ります。 歯科なら受付、予約の電話、器具の片付けや院内の清掃。 医科なら受付、書類の整理、院内掲示物の作成などです。 家族への給与は、税務調査で必ず聞かれます。 考え方は配偶者給与の記事と同じです。

院長が今やること

12月の年末調整の前に、次の3つを確認してください。

そのうえで、子の年収が136万円を超える見込みなら、特定親族特別控除の申告書を出します。 医療法人から給料を受け取っている理事長は、法人の年末調整で出します。 ただし給与が年2,000万円を超える理事長は年末調整の対象外なので、確定申告で受けます。 個人開業の院長も、確定申告です。

2025年分で、この控除を出し忘れていた場合も取り戻せます。 さかのぼり方は、扶養控除の記事の最後に書きました。 年末までに見直したい個人の節税は、理事長の節税チェックリストにまとめています。

「103万円を超えないで」は、もう言わなくて大丈夫です。 伝えるのは、2026年は159万円まで。協会けんぽの家庭なら月12万円まで。23歳になる年は別。この3つです。

最終更新：2026年10月7日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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