ふるさと納税は9月中に｜10月から返礼品のルールが変わります

ふるさと納税の期限は12月31日です。それは今年も変わりません。

ただ、今年に限っては9月末がひとつの区切りになります。

2026年10月から、返礼品のルールが厳しくなります。 いま載っている返礼品が、10月以降に変わったり、なくなったりする可能性があるということです。

とはいえ「急いで駆け込め」とは申し上げません。 とくに個人でクリニックをやっている先生は、急ぐ必要がありません。 一方で医療法人の理事長は、いま動けます。その違いを整理します。

2026年10月に、何が変わるのか

総務省が2026年6月にルールを変えて、2026年10月から適用されます。変わるのは3つです。

要するに、いま並んでいる返礼品の一部が、10月以降に姿を消す可能性があるということです。 毎年決まった品を選んでいる先生、今年狙っているものがある先生は、9月中に確認しておくのが無難です。

ルールは3段階で締まっています

「ポイント目当てで駆け込め」という定番の言葉は、もう使えません。昨年10月に禁止されました。 いま起きているのは返礼品そのものの選択肢が減っていくという変化です。

理事長は9月に動ける。個人開業医は急がなくていい

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。立場によって、動く時期が違います。

理事長が有利な理由

医療法人の理事長の役員報酬は、1年間ずっと同じ額にしないと経費になりません。 期の途中で自由に増減できないのです。

裏を返せば、その年に受け取る給料が、年の初めにほぼ決まっているということ。 歩合や賞与で年収が動く方に比べれば、上限をいちばん正確に見積もれる立場です。

年末に慌てるのではなく、9月の時点で枠を把握して計画的に寄附できるのが本来の姿です。

個人開業医が急がなくていい理由

一方、個人でクリニックをやっている先生は、12月が終わらないとその年の利益が決まりません。 機器を入れたか、スタッフを増やしたか、患者さんがどう動いたか。すべて年末にならないと固まりません。

利益が決まっていないということは、上限も分からないということです。 それなのに返礼品欲しさに9月に駆け込むのは、順番が逆です。

上限を超えた分は、まるごと自己負担になります。品物は届きますが、税金は1円も安くなりません。

理事長の上限は、どのくらいか

役員報酬の水準から見た、自己負担2,000円で済む上限の目安です（共働き・お子さんなしを想定）。

2,500万円クラスなら、自己負担2,000円で85万円近い返礼品を受け取れる計算になります。 一般向けの記事に並ぶ「1万円で〇〇が届く」というランキングとは、そもそも桁が違います。

それでも、上限を読み違える年があります

理事長は上限を読みやすい立場だと申し上げましたが、例外があります。 所得が例年と大きく変わる年です。

• 役員報酬を変えた年——法人の決算期と、税金を計算する1月〜12月はズレます。3月決算なら変更は6月分から。新しい報酬×12か月で計算すると合いません
• 理事長退職金を受け取った年——退職金はほかの所得と分けて計算します。「所得が増えたから枠も増える」とは限りません。金額が大きいだけに、読み違えたときの負担も大きくなります
• 医療法人にした年——診療の所得から給料に切り替わります。計算の前提がまるごと変わる年です
• 不動産や自宅を売った年——売った利益が足されます

この4つは、いずれも「去年と同じ金額を寄附しておけば安心」が通用しない年です。 くわしい理由は医療法人の理事長とふるさと納税に書いています。

5自治体以内と、1月10日必着

実務のコツを2つ。どちらも、毎年必ず事故が起きるところです。

1. 寄附先は5自治体以内に

5自治体以内ならワンストップ特例が使えて、確定申告をしなくても控除されます。 6自治体以上になると、確定申告が必要です。

ただし理事長の場合、もともと確定申告をしている年——医療費控除を受ける年、住宅ローン控除の初年度、 非常勤の収入や家賃収入がある年——は、そもそもこの特例が使えません。

申請書を出していても、確定申告をした時点で無効になります。 その場合は、ふるさと納税も確定申告の中でまとめて申告してください。

2. 申請書は翌年1月10日必着

ワンストップ特例でいちばん多い失敗が、申請書の出し忘れです。 寄附しただけでは、何も起きません。翌年1月10日必着で送る必要があります。

年末に駆け込むと、書類が届くのが年明けになり、そのままバタバタして忘れる——という流れが本当に多いです。 この意味でも、早めに動く価値があります。

最後に——「納める先を選ぶ」という考え方

ここまで書いておいて何ですが、私自身は基本的にふるさと納税をしていません。 理由は単純で、自分が住んでいる福岡市に納税したいからです。

福岡市には、第2子以降の保育料が無料になる市独自の仕組みがあります。所得の制限もありません。 いま自分の家族がその街のサービスを受けているのなら、そこにきちんと納める。そう考えています。

これは先生方にも、少し違う形で当てはまる話だと思います。 先生が納める住民税は、医院がある地域の医療や福祉、子育てに回ります。 その地域に住み、その地域の患者さんを診ておられるなら、納める先を動かさないという判断にも理屈があります。

もちろん、応援したい地域があるなら、それは制度の本来の趣旨そのものです。

当事務所では、行き過ぎた節税はしないという考え方でご案内しています。 ふるさと納税も、税金が減る制度ではありません。 納める先を移し替えて、そのお礼に品物を受け取る仕組みです。

大事なのは、仕組みを分かったうえで自分で選ぶことです。 そのために、まずは上限の確認から始めてください。

出典：総務省が令和8年6月に告示した指定基準の改正（令和8年10月から適用）。 ポイント付与の禁止は令和7年10月から。 個人住民税の特例控除額の上限（合計193万円、令和10年度以後の個人住民税に適用）は令和8年度税制改正による。 上限の目安額は共働き・扶養親族なしを想定した一般的な試算で、実際の上限は個々の所得と控除の状況によって異なります。いずれも2026年9月時点。

最終更新：2026年9月11日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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