最低賃金が1,177円になります｜医院の時給、いつまでに見直すか

令和8年度の最低賃金が決まりました。 全国の平均で1,177円。去年の1,121円から56円上がります。

上がり幅としては、この制度が始まって以来2番目の大きさです。 そして上がる日は、10月1日から12月2日まで、都道府県によってバラバラです。

パートのスタッフを抱える医院にとっては、そのまま人件費の増加になります。 ただし上げる原資は、診療報酬の中にも用意されています。そこまで含めて整理します。

いくら上がるのか

全国の平均で56円上がり、1,177円になります。 ただしこれは平均で、実際の金額は都道府県ごとに決まります。

上がり幅も54円から65円までと、県によって違います。

上の表は一部です。47都道府県すべての金額と日付は、厚生労働省が一覧で公表しています。

注目していただきたいのは、上がり幅が大きいのは金額の低い県だということです。 佐賀は65円、鹿児島は64円上がります。 いちばん高い県といちばん低い県の差は、12年続けて縮まっています。

上がる日は、県によって違います

ここがいちばん見落とされます。全国いっせいに10月1日、ではありません。

10月1日に上がるのは15都道府県だけです。 残りは10月中旬から12月にかけて、順番に上がっていきます。 いちばん遅いのは沖縄の12月2日です。

時給のスタッフだけの話ではありません

「うちのパートは1,200円だから関係ない」——そう思われるかもしれません。 ですが、確認していただきたいことが3つあります。

1. 月給のスタッフも、時給に直すと下回ることがあります

最低賃金は、月給の人にも適用されます。 月給を1か月の所定労働時間で割って、その金額と比べます。

月給18万円で、1か月の所定労働時間が168時間なら、時給は約1,071円。 これだと、多くの県で下回ります。

2. 手当のうち、計算に入れられないものがあります

ここを間違えると、「足りている」と思っていたのに足りていなかった、ということが起きます。

通勤手当を含めれば足りている、という計算は成り立ちません。 毎月決まって払う、基本的な賃金だけで判定します。

3. 上げると、上げていない人との差が詰まります

パートの時給を上げると、もともと少し高かったスタッフとの差がなくなります。 勤続の長い人ほど、これを敏感に感じます。

下だけ上げると、上の人が辞めます。 人が採れない時代に、これはいちばん避けたい事態です。 一段だけでなく、全体の並びを見て決めてください。

医院の人件費は、いくら増えるか

具体的に見てみます。時給を56円上げた場合で、1か月130時間働くパートを想定します。

給与そのものだけでなく、医院が負担する社会保険料も一緒に増えます。 おおむね給与の15%ほどです。ここを忘れると、資金繰りの読みがずれます。

さらに、残業代の単価も上がります。賞与を月数で決めている医院は、賞与も増えます。 資金繰りの予定表を作っている先生は、この時期に一度直してください。

上げる原資は、診療報酬の中にあります

ここからが本題です。スタッフの給与を上げるためのお金は、診療報酬の中に用意されています。 ベースアップ評価料といいます。

令和8年度の診療報酬改定で、この評価料が大きく見直されました。 変わったのは4つです。

• 対象になる職員が広がりました——これまで外れていた事務職員と、40歳未満の医師・歯科医師が入りました
• 点数が大きく上がりました
• 令和8年度と令和9年度の2段階で上がります
• 前から賃上げをしている医院は、さらに上乗せされます

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の点数は、こうなりました。

1点は10円です。初診が月80件、再診が月600件の医院で計算してみます。

さきほどの「パート5人で年50万円増える」という試算と、並べてみてください。 最低賃金の引上げ分は、この評価料でおおむね賄えます。

気をつけること

• 令和6年度に届け出た医院も、もう一度届出が要ります。 自動では続きません。ここが今回いちばんの落とし穴です
• 入ってきたお金は、全額スタッフの賃上げに使うと誓約します。 自由に使えるお金ではありません
• 理事長や役員は、対象の職員に入りません。 自分の役員報酬を上げる原資にはできません
• 毎年8月に、実際にいくら上げたかを報告します。 上げていなければ、返すことになります

届出の様式や点数の細かい要件は、医療事務の領域です。 顧問の社会保険労務士か、レセプトを見ている方と一緒に確認してください。 当事務所では、届出の有無だけは必ず確認しています。

上げた分は、税金からも戻ってきます

もう1つの原資が賃上げ税制です。 前の年より給与の総額を増やした医院は、増えた分の一部を法人税から引けます。

最低賃金が上がれば、給与の総額は自然に増えます。 つまり何もしなくても要件に近づくということです。

上がる日までに、これだけやってください

順番に並べます。上から順に、どれも30分もかかりません。

1. 自分の県の金額と、上がる日を調べる。 厚生労働省の一覧に47都道府県すべて載っています
2. スタッフ全員の時給を一覧にする。 月給の人は、月給を所定労働時間で割った金額を書きます
3. 通勤手当・家族手当・精皆勤手当を外して計算し直す。 ここで足りない人が出てきます
4. 下回る人を、上がる日までに直す。 締め日をまたぐ月は、日付で分けて計算します
5. 上の人との差が詰まりすぎていないか見る。 必要なら、そちらも一緒に上げます
6. ベースアップ評価料を届け出ているか確認する。 令和8年度は、前に届け出ていても出し直しが要ります
7. 増えた人件費を、資金繰りの予定表に入れる。 社会保険料の医院負担分も忘れずに

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金　答申状況」（全国加重平均1,177円、改定前1,121円、引上げ額54〜65円、最高1,280円・最低1,085円、発効日は令和8年10月1日〜12月2日）。 最低賃金に算入しない賃金は最低賃金法第4条第3項および同法施行規則第1条（臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、所定労働時間を超える労働・所定労働日以外の労働に対する賃金、深夜割増の超過部分）。通勤手当・家族手当・精皆勤手当は各地域別最低賃金において算入しないこととされています。 ベースアップ評価料の点数・対象職員の範囲・届出の要否・届出率は、日本医師会「令和8年度診療報酬改定　ベースアップ評価料による賃上げ」（令和8年4月8日 定例記者会見資料）による。 人件費および評価料の試算は当事務所の計算であり、実際の金額は医院ごとに異なります。いずれも2026年9月24日時点。

最終更新：2026年9月24日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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