「今月、資金繰りが厳しい」

医院でこうなる原因は、たいてい儲かっていないからではありません。 お金が入るタイミングと、出ていくタイミングがずれているからです。

利益は出ているのに、通帳が寂しい。 この構造を先に理解すると、打つ手が見えます。

この記事の結論

なぜお金が足りなくなるのですか。
保険診療の入金が2か月遅れるからです。3月に診療して、材料費も人件費も3月に払い、入金は5月。常に2か月分を立て替えている状態です。
最初にやるべきことは。
今後12か月の資金繰り表を作ることです。「いつ・いくら足りなくなるか」が先に見えれば、手を打てます。見えていないから、直前で慌てることになります。
足りないと分かったら。
足りなくなる3か月前に、銀行に行ってください。まだ払えているうちなら、貸してもらえます。払えなくなってからでは、遅い。

利益とお金は、別のものです

 帳簿ではお金は
3月に診療した保険分3月の売上入るのは5月下旬
材料費・人件費3月の経費3月に出ていきます
借入の元本返済経費になりません毎月出ていきます
減価償却費経費になりますお金は出ていきません

とくに借入の元本返済です。 経費にならないのに、お金だけ出ていきます。

「利益が出ているのに、お金がない」のは、たいていこれが原因です。 利益に税金がかかって、そのうえ元本を返している。二重に出ていっています。

医院で、お金が詰まる4つの月

時期何が重なるか
開業から半年患者さんが少ないのに、支出は満額
賞与の月まとまった人件費。年2回
夏(7〜8月)消費税の中間納付、所得税の予定納税、事業税、賞与
決算の2か月後法人税・消費税の納付

夏がいちばん危ない。 個人でクリニックをやっている先生なら、8月に事業税と予定納税が重なります。 そこに賞与が乗ると、一気に苦しくなります。

これは毎年来ます。予想できるのだから、先に備えられるはずです。

最初の一手は、資金繰り表です

難しいものは要りません。月ごとに、入るお金と出るお金を並べるだけです。

中身
①前月からの繰越月初の残高
②入るお金保険(2か月前の分)/窓口/自費/その他
③出るお金人件費/材料/家賃/リース/借入の元本返済/税金/賞与
④翌月への繰越①+②−③

これを12か月分作ってください。 どの月にいくら足りなくなるかが、先に見えます。

ポイントは1つだけ

保険の入金は、2か月前の診療分を書く。ここを間違えると意味がありません。
あとは、賞与と税金を忘れないこと。この2つを入れ忘れる方が多いです。

顧問税理士がいるなら、「12か月先までの資金繰り表を作ってもらえますか」と頼んでください。 これは頼んでいい仕事です。

足りないときの打ち手

 いつまでに
借りる。いちばん素直で、いちばん効きます足りなくなる3か月前
借入をまとめて、毎月の返済を軽くする同じく早めに
当座貸越の枠を作っておく平常時に
納税資金を、短期で借りる納付月の前月まで
大きな支出を、翌期に回す決算前に判断

①がすべてです。そしてタイミングがすべてです。

「まだ払えているうちに借りる」。 通帳が減り始めてからでは、決算書にも出て、条件が悪くなります。

④の納税資金の借入を、恥ずかしいと思わないでください。 税金を払うための借入は、まっとうな資金使途です。 滞納して延滞税を払うより、はるかに安く済みます。

そもそも詰まらない形にする

 やること
現預金を、月商の3か月分まで積む実質無借金へ)
納税用の口座を分ける。毎月、見込み額の12分の1を移す
借入の返済期間を、無理のない長さにする
窓口の未収を、ためない
毎月の試算表を見て、早く気づく

②が地味に効きます。 納税用の口座を1つ作って、毎月そこへ移す。 それだけで、納付月に慌てなくなります。

①が最終目標です。現預金が月商の3か月分あれば、たいていの波は越えられます。

最後に。 資金繰りは、気合いや節約では解決しません。 入るタイミングと出るタイミングの、構造の問題だからです。

まず12か月分の表を作って、足りない月を先に見つけてください。 見えてさえいれば、3か月前に銀行に行けます。それで、ほとんど解決します。 見えていないことが、いちばんの問題です。

出典:社会保険診療報酬の請求から支払までの流れは、社会保険診療報酬支払基金および 国民健康保険団体連合会の公表内容による。 借入金の元本返済が費用とならないこと、減価償却費が資金の流出を伴わないことは会計上の取扱いによる。 消費税の中間申告は国税庁タックスアンサー No.6609、所得税の予定納税は同 No.2040、 個人事業税の納期(8月・11月)は福岡県「個人の事業税」による。 延滞税は同 No.9205。 資金繰りの考え方や現預金の水準は、公的な基準ではなく実務上の目安です。 いずれも2026年9月時点。

12か月先までの資金繰り表、作ります。

決算書、直近の試算表、借入の返済予定表。この3つがあれば作れます。 どの月にいくら足りなくなるかが先に見えれば、3か月前に動けます。 足りない月があるなら、銀行に持っていく資料まで一緒に用意します。

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最終更新:2026年9月12日

この記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を保証するものではありません。記載の制度・取扱いは執筆時点(2026年9月)のものであり、その後の制度改正等により変更される場合があります。加入資格の可否は個別の事情によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、必ず中小機構および税理士等の専門家にご確認ください。
税理士・行政書士 山下久幸

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。