年収の壁178万円！結局いくらまで働くのが得か｜医院のパート職員に伝える数字

「先生、今年はいくらまで働いていいですか」。 秋になると、パートの職員さんからこう聞かれます。

ニュースでは「年収の壁が178万円に」と言っています。 ただ、178万円まで働いてよい、という意味ではありません。 178万円は所得税の線です。住民税と社会保険の線は、別の場所にあります。

税金の壁は、もう「崖」ではありません。本当の壁は社会保険です。 そして社会保険の壁を越えるなら、少しだけ越えるより、一気に年収を上げたほうが手取りは増えます。

歯科衛生士・受付・看護助手・医療事務のパートさんに答える数字と、院長の配偶者の場合、シフトの組み方を、2026年10月時点の制度で整理します。

「178万円」の正体は、所得税の線です

給与だけの人に所得税がかかり始める年収は、「基礎控除」（誰でも引ける控除）と「給与所得控除の最低額」（給与の人の経費にあたる控除）の合計です。

令和8年度税制改正は2段階です。 まず物価に合わせた引き上げ。直近2年間の物価上昇（6.0%）に合わせ、基礎控除の本体を62万円、給与所得控除の最低額を69万円にしました。今後も税制改正のときに物価を見て見直します。 そのうえで2026年分・2027年分だけの上乗せ（基礎控除に42万円、給与所得控除に5万円）を足して、178万円にしました。

基礎控除104万円は、給与だけなら年収約665万円以下の人が対象です。パートさんはほぼ全員当てはまります。

178万円を超えても「崖」ではありません

超えた部分に5%（復興特別所得税込みで5.105%）がかかるだけです。社会保険に入らずに年収200万円でも、所得税は年1万700円です。

今年の分は、12月の年末調整で反映されます

11月までの給与は改正前の表で源泉徴収されており、新しい控除は12月の年末調整でまとめて反映します。 年末調整を受ける年収178万円以下の職員さんなら、今年引かれた所得税は12月に全額戻る計算です。 源泉徴収税額表が変わるのは2027年1月の給与からです。

住民税は119万円から。所得税とは線が違います

住民税の基礎控除は43万円のままです。住民税は前の年の所得にかかり、2026年分の給与には2027年6月からの住民税（2027年度分）がかかります。 2027年度分・2028年度分は、給与所得控除の最低額だけ所得税と同じ74万円になります。

119万円を超えると、福岡市では均等割5,500円（市民税3,000円・県民税1,500円・森林環境税1,000円）と、 所得割（課税される所得のおよそ10%）がかかります。 例えば社会保険に入らずに年収150万円なら、住民税は年3万5,200円の試算です。

これも「崖」ではありません。増えた収入より住民税のほうが多くなることはありません。

本当の壁は社会保険です

年収150万円なら、所得税はゼロ、住民税は年1万〜3万円台。社会保険に入ると、健康保険と厚生年金の本人負担だけで年21万円を超えます。重さが一桁違います。 私が以前から「税金より社会保険を先に見てください」とお伝えしているのは、このためです。社会保険の線は2つあります。

①130万円：夫（妻）の扶養から外れる線

夫（妻）が会社員などで、その健康保険の扶養に入っている職員さんの線です。

税金の178万円に通勤手当（非課税の範囲）は入りませんが、社会保険の130万円には入ります。ここで間違える職員さんが多いです。

なお、夫（妻）の税金は、職員さんの年収169万円までは変わりません（夫・妻の所得が900万円以下なら配偶者特別控除が満額38万円）。

②医院の社会保険に入る線：年収ではなく「週の時間」

職員さん本人が医院の健康保険・厚生年金に入るかどうかは、年収ではなく、医院の形と働く時間で決まります。

「106万円の壁」は、この最後の行の話でした。月8万8,000円以上という賃金の条件があったからです。 この賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。 大きな医療法人では、年収に関係なく「週20時間」が線です。

人数の条件も、段階的に下がります。 2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に人数の条件はなくなります。 多くの医院では、当面「常勤の4分の3」が線です。 ただ、30人規模の医院は2029年10月から週20時間になります。

いちばん損なのは「130万円を超えたのに、医院の社会保険に入れない」人

週30時間未満の職員さんが130万円を超えると、扶養から外れるのに医院の社会保険には入れず、自分で国民年金と国民健康保険に入ります。 国民年金だけで年21万5,040円（2026年度、月1万7,920円）。厚生年金の上乗せも傷病手当金もありません。

結局いくらが得か｜福岡の医院で手取りを試算

扶養のまま（医院の社会保険に入らない）

医院の社会保険に入る

扶養のまま129万円なら、手取りは約126万9,000円です。 ところが社会保険に入って130万円になると、手取りは約109万9,000円。17万円ほど減ります。 129万円のときの手取りに戻るのは、年収約151万円です。

つまり130万円から約151万円までは、働いたのに手取りが減る区間です。 ここに止まるのが、いちばん損です。

反対に、200万円まで増やせば手取りは約164万2,000円。扶養のまま129万円より約37万円多くなります。 社会保険料を引くので、所得税は200万円でもゼロです。

保険料は掛け捨てではありません。年収200万円で1年間厚生年金に入ると、65歳からの年金が一生、年約1万1,000円増える計算です（報酬比例部分）。傷病手当金・出産手当金も受けられます。

一方で、医院も保険料を払います。年収200万円なら医院負担は年約31万6,000円、年収のおよそ16%です。人件費の予算は、この16%を乗せて組んでください。

院長の配偶者が医院で働くとき

院長ご自身の配偶者は、パートさんと話が変わります。

院長の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除はありません

配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける人の合計所得が1,000万円以下のときだけです。院長の多くは超えています。 「控除のために配偶者の年収を抑える」理由が、院長の家庭には最初からありません。見るのは、配偶者本人の税金と健康保険の扱いだけです。

個人の医院で、青色事業専従者にしている場合

青色事業専従者は、所得に関係なく配偶者控除・配偶者特別控除の対象外です。専従者給与は本人の給与なので、178万円・119万円の線はそのまま当てはまります。

例えば個人開業の歯科で、受付と経理を担う奥様の専従者給与を年178万円にすると、2026年分の奥様の所得税はゼロ。 院長の所得税率が33%なら、院長の所得税は約58万7,000円減ります。 ただし届け出た範囲で、仕事に見合う金額であることが条件です（配偶者と親族への給与）。

健康保険の種類でも変わります

院長が医師国保・歯科医師国保なら、130万円の線は関係ありません。国保には「扶養」がなく、家族も一人ずつ保険料を払います。 医療法人で協会けんぽの理事長なら、配偶者は130万円未満で扶養に入れます。ただし理事として毎月報酬を受け、実際に業務をしているなら、医療法人の社会保険に入るのが原則です。

医療法人での配偶者給与の決め方は医療法人の配偶者給与、 医師国保を続けられるかは医療法人化と社会保険に書きました。 大学生のお子さんのバイト代は、医学部・歯学部の子のバイト代はいくらまでをご覧ください。

院長が今やること

①職員さんに伝える数字を、1枚にまとめる

②医科・歯科の例で、シフトを確かめる

医科の例：内科の医療事務、時給1,200円で週20時間なら年124万8,000円。 通勤手当が月5,000円つくと年130万8,000円で扶養から外れます。 週18時間にすれば、通勤手当込みで年118万3,000円に収まります。

歯科の例：歯科衛生士、時給1,800円で週15時間なら年140万4,000円。 扶養から外れるのに、週30時間未満なので医院の社会保険に入れない、いちばん損な形です。 週13時間（年121万7,000円）に減らすか、週30時間（年280万8,000円、手取り約225万円の試算）に増やして社会保険に入るか。どちらかに寄せてください。

（どちらも52週で計算。実際は休診日のぶん少なくなります。）

③労働条件通知書に、金額をはっきり書く

時給、所定労働時間、通勤手当の金額を数字で書きます。2026年4月から、この書類で扶養の判定ができます。

④シフトは「130万円未満」か「常勤の4分の3以上」に寄せる

130万円から約151万円の間に職員さんを置かないことです。 人手が足りないなら、扶養の人の時間を少しずつ延ばすより、社会保険に入って長く働く人を1人つくるほうが、職員さんの手取りも医院の回り方も良くなります。 最低賃金で時給を上げたときは、同じ時間でも130万円を超えないか確認してください。

⑤12月の年末調整で、新しい控除を反映する

基礎控除申告書・扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書を集め、12月の給与で精算します。 院長ご自身の扶養の確認は、理事長が見落とす扶養控除にまとめています。

職員さんに伝えるのは、「扶養の人は130万円未満。超えるなら、思い切って社会保険に入る」。この2つです。

最終更新：2026年10月10日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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