配当の代わりに、何ができるか｜出口は3つしかありません

医療法人は配当ができません。 法律で決まっているので、変えられません。

では、法人にたまった利益を、理事長はどうやって受け取るのか。 使える出口は、3つしかありません。

しかも3つとも、何年も前から準備しないと使えないものです。 順番に書きます。

出口は3つしかありません

株式会社なら、ここに配当が入ります。 決算後に利益を見てから決められて、社会保険料もかからない。使い勝手のいい手段です。

医療法人は、その1枚が最初からありません。 だから残り3枚の使い方が、より重要になります。

① 理事報酬——毎年の受け取り

いちばん基本の出口です。ただし使い勝手はよくありません。

②が効きます。期首に決めた額で、1年走ることになります。 その年の利益が想定より大きく出ても、報酬では受け取れません。

賞与に寄せて社会保険料を抑える方法もありますが、 医師国保の医院では効きません。ここは先に確かめてください。

② 退職金——いちばん有利な受け取り方

配当がない医療法人にとって、退職金は最大の出口です。

①と②が大きい。勤続20年を超えると、控除が1年あたり70万円に増えます。 30年なら控除だけで1,500万円。そこを超えた分の、さらに半分にしか課税されません。

毎月の報酬で同じ額を受け取ったら、所得税・住民税・社会保険料で大きく削られます。 受け取り方を変えるだけで、手元に残る額が変わります。

準備は早いほうがいい。原資を積む時間が要ります。 「来年やめるので退職金を」と言われても、法人にお金がなければ出せません。

③ 出資持分——放っておくといちばん重くなる

3つ目です。そしていちばん放置されています。

持分のある医療法人だと、配当できない利益が法人にたまり続けます。 その積み上がりが、そのまま持分の評価額になります。

持分なしの医療法人には、そもそもこの問題がありません。 2007年4月以降に設立された医療法人は、すべて持分なしです。

それ以前に設立された医療法人だけが、この宿題を抱えています。 先生の法人がどちらかは、定款を見れば分かります。 持分あり医療法人の相続で、実際に何が起きているかをご覧ください。

MS法人という話について

「配当できないなら、MS法人を作って利益を移せばいい」 ——そういう話を聞いたことがあるかもしれません。

正直に書きます。ひとり医師法人には、あまりお勧めしません。

規模の大きい医院なら、成り立つことがあります。 でも院長ひとり＋スタッフ数人の医院で、手間とリスクに見合うことは少ない。

先に①②③をきちんと組める体制があるかどうかを見てください。 「配当できないから」という理由だけで作るものではありません。

3つをどう組み合わせるか

どれも数年から十数年かかります。 「そろそろやめようと思って」と相談に来られた時点では、もう選べる手が残っていません。

最後に、いつもの話を。 受け取り方を工夫するのは節税ですが、無理に受け取ろうとするのは違います。

働いていない家族に報酬を出す、相場から離れた取引をする。 これは実質的な配当と見られますし、税務でも否認されます。 使える出口を、正しく、早く使う。それだけです。

出典：剰余金の配当の禁止は医療法第54条。 持分の定めのある社団医療法人は、平成19年4月1日施行の第五次医療法改正以後は新設できず、 既存のものは経過措置型医療法人として存続する（医療法および同改正法附則）。 役員給与の定期同額給与は法人税法第34条第1項第1号および同法施行令第69条、 不相当に高額な部分の損金不算入は同条第2項。 退職所得の計算（退職所得控除、2分の1課税、勤続年数5年以下の役員等に対する特例）は 所得税法第30条。 医療法人と関係事業者との取引に関する報告は医療法第51条・第52条。 個別の判断は事情によって異なります。いずれも2026年9月時点。

最終更新：2026年9月12日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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