計画づくりの費用を国が2/3負担｜医療法人も個人の医院も、最大80万円

「借入の相談に行く前に、計画書をきちんと作っておきたい」。 そう考える院長は多いと思います。

いまはAIに決算書を読ませれば、計画書の下書きはかなりのところまで自分で作れます。 それでも「この数字で本当に大丈夫か、一度プロに見てほしい」と感じるはずです。

その専門家に払う費用の3分の2を、国が負担する制度があります。 上限は合わせて80万円です。 そして、医療法人も、個人の医院も使えます。

ただし、補助があるから作る、という順番は逆です。 この記事では、制度の中身と、AIと専門家をどう使い分けるかをお伝えします。

医療法人も個人の医院も、対象です

動画で取り上げたのは、中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」という制度です。 国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関。税理士・中小企業診断士・金融機関など）の手を借りて、 資金繰りの計画や行動計画を作るときに、その費用の一部を国が負担します。

「中小企業向けの制度だから、医療は関係ない」と思われがちです。 ここは、はっきり書いておきます。

医療法人は、法律上の「中小企業者」には入りません。 それでも、この制度ではわざわざ対象に加えています。 反対に、社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人などは対象外です。 医療と福祉の両方をやっている先生は、どの法人で申し込むかに注意してください。

国が持つのは、費用の3分の2

国が負担するのは、専門家に払う費用（消費税込み）の3分の2です。 費用の種類ごとに上限があります。

例えば、計画づくりに75万円、フォローに45万円、合計120万円（税込）かかるとします。

120万円の専門家の支援を、40万円で受けられる計算です。 国の負担分は、国の窓口から専門家へ直接支払われます。院長がいったん全額を立て替える必要はありません。

逆に言えば、3分の1は必ず自分で払います。 ここが、次の話につながります。

計画は、補助金のために作るものではありません

「80万円出るなら、やらないと損」。 そう考えた時点で、順番が逆になっています。

計画書は何のために作るのか。 中小企業なら、いちばんの答えは銀行から借りるため、つまり資金繰りのためです。 このままいくと、半年後に現金はいくら残るのか。足りるのか、借りる必要があるのか。 それを判断する道具です。

そして本当は、院長ご自身のためです。

こうした問いに数字で答えを出すのが、計画です。 必要だから作る。そのときに補助が使えたら助かる。補助は「たまたま合えばラッキー」くらいでちょうどいいのです。

補助金が先に立つと、本来やらなくてよい投資や事業に手を出して、補助金以上に損をすることがあります。 設備の補助金でも同じです。補助金は後払いで、順番が大事という話も、あわせて読んでみてください。

AIに任せるところ、人に払うところ

国の窓口が求める計画は、次の5つです。

このうち、文章と表を作るのはAIが得意です。 決算書や試算表の数字を渡して、単価・患者数・人件費・返済を一緒に詰めていけば、たたき台はかなりの精度でできます。

一方で、AIが苦手なところがあります。

だから、AIか専門家か、ではありません。 AIで下書きを作り、専門家に突っ込んでもらい、一緒に形にする。いいとこ取りです。

やってはいけないのは丸投げです。 専門家に丸投げしても、AIに丸投げしても、それらしい計画書はできます。 でも院長が自分の言葉で説明できない計画は、実行されません。 この補助も税金です。動くつもりのない計画に使うのは、もったいないことです。

使う前に知っておきたい7つの条件

④について補足します。 すでに返済が苦しく、返済を待ってもらう必要がある医院は、この制度ではなく、 同じ中小企業庁の「経営改善計画策定支援（通常枠）」の出番です。 こちらは計画づくり200万円、フォロー100万円が上限（いずれも費用の3分の2）です。 資金が本当に苦しいときは、計画より先に銀行へ相談してください。 どこから払うかの優先順位も先に確認しておくと安心です。

⑥は、MS法人を持つ先生がつまずきやすいところです。 医療法人とMS法人で別々に80万円ずつ、とはなりません。

申込みから補助が出るまでの流れ

申込みが受け付けられてから1年以内に、計画を銀行に出して支払申請まで終える必要があります。 申込みの期限はなく、いつでも受け付けています。

計画を銀行に出しても、融資が約束されるわけではありません。 ただ、医院の状況と方針が数字で伝わるので、次の融資や借換えの相談はぐっと進めやすくなります。 銀行が決算書のどこを見ているかは、銀行が見ている決算書のどこにまとめました。

院長が今やること

計画を作ると、院長が「今日、何をやるか」で迷わなくなります。 スタッフは仕事を渡されるから、淡々と進められます。院長は自分で選べる分、選ぶのに疲れます。 計画は、その選ぶ手間を先に済ませておくためのものです。

作って終わりではなく、計画して、動いて、数字で確かめて、また直す。 その3年間に国が費用の3分の2を出してくれる。 本気で医院を良くしたい先生にとっては、使わない理由のない制度です。

当事務所の料金と、補助を差し引いた先生のご負担は、 経営改善計画の補助金のページに載せています。 手元の資金の見通しから始めたい先生は、資金繰りを楽にする最初の一手もどうぞ。 なお、福祉医療機構の物価高騰対応資金で無利子の枠を使うときも、機構の様式で経営改善計画書を出します。数字の見通しを一度作っておくと、こうした場面でも慌てずに済みます。

最終更新：2026年10月17日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

プロフィールを見る →