福祉医療機構の物価高騰対応資金｜医業収益2か月分が2年無利子になる条件と借り方

スタッフの給与を上げた。電気代も材料費も上がった。 それなのに、診療報酬はすぐには増えない。 いま、手元のお金が薄くなってきた医院は少なくないはずです。

そんなときに使えるのが、福祉医療機構（WAM）の物価高騰対応資金です。 すでに開業している診療所が、福岡市でも使えます。

しかも条件がそろえば、医業収益の2か月分まで、最初の2年間は利息がかかりません。 その分かれ目になるのが、スタッフの賃上げのために届け出るベースアップ評価料です。

資金の種類と地域の話は福祉医療機構で借りるに書きました。 この記事は実務編です。条件、いくら借りられるか、申込みの手順と書類、審査で見られるところまで、医科と歯科の試算つきで整理します。

物価高騰対応資金の条件（2026年10月時点）

物価高で費用が増え、収支が悪くなった医療機関に向けた運転資金です。 ベッドのない診療所も、歯科も対象です。

金利は毎月見直され、契約した月の金利がかかります。 9月は2.7%でしたが、10月に2.9%へ上がりました。 金利が上がり続けている局面では、動き出しが1か月遅れるだけで条件が悪くなります。

申込みの締切日は、2026年10月時点で公表されていません。 ただし条件は「令和8年度」のものとして案内されていて、年度ごとに見直されます。 いつまでも同じ条件で借りられる、とは考えないでください。

無利子の分かれ目は、ベースアップ評価料

この資金は、ベースアップ評価料の届出があるかどうかで、中身がまるで変わります。 医科なら「外来・在宅ベースアップ評価料」、歯科なら「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」です。

届出ありの対象条件を見てください。「費用が増えたこと」の証明がいりません。 経常利益（本業のもうけに利息などを足し引きした利益）が前年より減っていればいい。 給与を上げた結果として利益が減った医院は、そのまま当てはまります。

届出の証拠は、厚生局からの受理通知か、厚生局のホームページに載っている届出受理医療機関の名簿です。 ベースアップ評価料そのものの中身は最低賃金とベースアップ評価料に書きました。 賃上げは賃上げ税制で法人税も減ります。 届出をしていない医院は、借入の前にまずここを検討する価値があります。

いくら借りられるか――内科と歯科で試算

例えばの試算です。金利は2026年10月の2.9%、返済期間10年、元本は毎月同じ額ずつ返す前提で計算しています。 実際の利息は、機構の計算方法と契約時の金利で変わります。

医科：無床の内科クリニック（医療法人）

直近月の医業収益が800万円。看護師と受付の時給を上げ、外来・在宅ベースアップ評価料を届け出ています。 人件費と電気代が増え、直近月の経常利益は前年同月より減りました。

比べるために、同じ1,600万円を同じ2.9%で、据置も無利子もなしに10年で返すとします。 利息の合計は約234万円。差は約46万円です。

それより大きいのは、最初の2年間です。 据置も無利子もなければ、2年間で元本320万円と利息約84万円、合わせて約400万円を返すことになります。 この資金なら、その2年間の返済は0円です。 苦しい時期に、手元のお金を減らさずに済みます。

歯科：個人開業の歯科医院

直近月の医業収益が、保険と自費（インプラント・矯正など）を合わせて500万円。 歯科衛生士と歯科助手の給与を上げ、歯科外来・在宅ベースアップ評価料を届け出ています。

同じ医院でも、届出の有無で、担保なしの枠が2倍、しかも2年間は利息0円になります。 届出なしだと、技工料や材料費が上がっただけでは足りず、経常利益も減っていることが条件になります。

なお、無利子の上限を超えて借りることもできます。 ただし超える分は利息がかかり、担保の範囲内で、別の申込みとして扱われます。

申込みの手順と、そろえる書類

窓口は東京の本部（医療審査課）で、書類は郵送です。 流れは次のとおりです。

そろえる書類は、主にこれです。

医療法人で見落としやすいのが議事録です。 申込み後に金額や期間が変わったら、変わった条件で理事会にかけ直す必要があります。

審査で見られるところ

いちばん見られるのは、返せるかどうかです。 経営改善計画書の様式に、その計算がそのまま組み込まれています。

内科の試算なら、1,600万円を据置のあと8年で返すので、元本だけで年200万円。 様式どおり利息の見込みを足すと、年240万円ほどを返せるかが問われます。 銀行が決算書で見るところと、考え方は同じです。

そのほかに確認されることです。

個人開業の先生は、保証人を立てるハードルが高い。 現実には、保証人なしを選ぶことが多くなると思います。 一度選ぶと、あとから変えることはできません。

なお、機構のコロナ融資の残りをこの資金で返すことは、認められています。 ただし条件によっては負担が増えるので、機構に相談してください。

経営安定化資金・銀行との比べ方

機構には、運転資金として経営安定化資金もあります。 景気の悪化などで、一時的に資金が足りなくなった診療所向けです。

いまの局面なら、まず物価高騰対応資金です。 金利、期間、無利子のどれをとっても条件がいい。 経営安定化資金は、銀行の借入をまとめて組み直したいときに検討する資金です。 組み直しの考え方は一本化と借換えに書きました。

では銀行はいらないか。そうではありません。 機構の資金は使いみちが決まっていて、日々の相談相手にはなりません。 当座貸越や機器の借入は、地元の銀行と組みます。 機構で固定・無利子の資金を確保し、銀行とは取引を続ける。両方使うのが基本です。

院長が今やること

私はいつも「中小企業は、借りられるときに借りてください」とお伝えしています。 お金に色はありません。借りたお金でも、手元にあれば、給与も材料費も払えます。 手元のお金があることが、いちばんの安心です。

利息は、その安心の代金です。そしてこの資金は、条件がそろえば2年間その代金がかかりません。 ただし、借りたまま眠らせる資金ではありません。運転資金として使っていく前提で借りてください。

金利は毎月見直されています。 届出、試算表、計画書。この3つが整った医院から、先に動けます。

出典：独立行政法人福祉医療機構「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない」 「令和8年度 物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のお知らせ」 「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金の取扱いに係るQ&A」 「医療貸付物価高騰対応資金申込書一式（主な説明項目・提出書類確認チェックリスト・経営改善計画書・補足説明）」 「医療貸付 主要貸付利率表（令和8年10月1日改定・同9月1日改定）」「ご融資の種類（診療所）」、 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」。 金利は固定金利・保証人ありの場合で、保証人不要制度を選ぶと0.150%上乗せされます。 試算は説明のための例で、利息は2.9%・毎月元金均等として概算しています。 融資の可否・金額・条件は同機構の審査によります。金利は毎月改定されます。いずれも2026年10月時点。

最終更新：2026年10月7日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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