こどもNISAと贈与税｜年60万円は非課税でも、祖父母の分と合わせると110万円を超えます

2027年1月から、0〜17歳が使える「こどもNISA」が始まります。 年60万円まで、子ども名義で運用の利益に税金がかからない仕組みです。 一部の証券会社では、2026年10月から口座の申し込みの受付も始まっています。

「毎年60万円ずつ、子どものために積み立てよう」。 そう考えている院長に、先にお伝えしたいことがあります。

NISAの非課税と、贈与税の非課税は別の話です。 NISAが守ってくれるのは、口座の中で増えた分だけ。 院長や祖父母から子どもへお金を渡すことには、贈与税のルールがそのままかかります。

とくに院長の家庭は、祖父母も医師・歯科医師ということが少なくありません。 お祝い、学費の援助、孫名義の預金。いくつも重なって、気づかないうちに110万円を超えやすいのです。 今日は、そこを整理します。

NISAの非課税と、贈与税の非課税は別です

こどもNISAの中身（年60万円・合計600万円、ジュニアNISAとの違い、600万円では学費に届かないこと）は、 こどもNISAと開業医｜学費ではなく、相続対策の入口として使うにまとめました。 この記事では、お金を入れる側の税金だけを見ます。

こどもNISAには、2つの税金が関係します。

NISAの口座で非課税になるのは、増えた分です。 入れるお金そのものが非課税になるわけではありません。 院長のお金を子どもの口座に入れれば、それは院長から子どもへの贈与です。

年60万円だけなら110万円の内側なので、通常は贈与税はかかりません。 問題は、院長の家庭では「それだけ」で済まないことが多い点です。

110万円は「子ども1人・1年の合計」です

贈与税の110万円（基礎控除＝税金がかからない枠）は、1月1日から12月31日までの1年間に、 もらった人が受け取った合計から差し引きます。 あげる人ごとに110万円ではありません。

父親から60万円、祖父から60万円なら、子どもがもらったのは合計120万円。 110万円を超えます。

例えば、こんな院長の家庭で試算してみます（お子さんは1人、小学生）。

子どもが18歳未満なので、税率は「一般税率」です。110万円を引いた残りが200万円以下なら10%。 B・Cとも、残りに10%をかけた金額です。

金額だけ見れば小さい税金です。 でも、申告が必要なのに出していない状態が毎年続くことになります。 誰もが「自分の分は110万円以内」と思っているので、家族の誰も気づきません。

なお、お祝いやお年玉は、常識的な金額なら贈与税はかかりません。 ただ「入学祝い」という名目でも、金額が大きかったり、孫名義の口座に積み立てる性格のものだったりすれば、話は別です。

また、贈与税には110万円の枠をもう1つ持つ「相続時精算課税」という仕組みもありますが、 もらう人が18歳以上でないと使えません。こどもNISAを使う年齢のあいだは、ここで説明した110万円だけで考えます。

学費は「その都度、直接払う」なら贈与税はかかりません

ここで、もう1つの非課税を使い分けます。

親や祖父母（扶養する義務のある家族）が、子どもや孫の生活費や教育費を出してあげるのは、 通常必要な範囲なら贈与税がかかりません。 ただし必要なときに、直接その支払いにあてる場合に限られます。 教育費の名目でもらっても、それを預金したり、株式などの購入にあてたりすれば、贈与税の対象です。

つまり、祖父母の援助は「目の前の学費」に、院長のお金は「10年以上先」のこどもNISAにと分けると、 110万円の枠を食い合いません。 医学部・歯学部を目指すご家庭なら、援助してもらう場面は中学受験から先にいくらでも出てきます。

毎年の贈与として、記録を残す

次に気をつけたいのが、最初に「10年分」を約束してしまうことです。

国税庁は、毎年その都度贈与の約束をして、その年の贈与が110万円以下なら、贈与税はかからないとしています。 一方で、最初から「毎年100万円を10年間渡す」と約束している場合は、 約束した年に「10年間お金を受け取る権利」をまとめてもらったものとして、贈与税がかかるとしています。

例えば、孫が生まれたときに祖父が「毎年60万円を、こどもNISA用に10年間あげる」と書面にする。 善意でも、この書き方は避けてください。 贈与は1年ずつ。その年の分を、その年に決める形にします。

110万円を少し超えたなら、贈与税を払って申告しておくのも1つの考え方です。 申告書の控えは、「この年に、確かに子どもに渡した」という記録にもなります。

「誰のお金か」——院長の口座ではありません

ここが、いちばん大事なところです。

こどもNISAの口座の名義は、子ども本人です。入れたお金は子どもの財産です。 「子どものために積み立てているだけで、実質は自分のお金」という感覚で扱うと、危なくなります。

相続のときに問題になるのが、名義預金です。 子ども名義の口座でも、親が出したお金で、親が通帳や印鑑を持ち、運用も親がしていて、子どもは何も知らない。 こうした口座は、名義にかかわらず親の財産として相続税の対象になる、と国税庁は示しています。 くわしくは預金はマイナンバーでバレるのかもご覧ください。

制度そのものが「子どものお金」という作りです

つまり、医院の資金繰りが苦しいときや、院長の住宅ローンの返済には使えません。 国も、親の隠し口座ではなく子どもの資産として設計しています。 「何かあったら院長が使えるお金」は、こどもNISAに入れないでください。

使う時期で分ける。満額でなくていい

「では、教育費は全部こどもNISAで」というのも違います。 3年後の入学金、5年後の授業料。 近いうちに使うお金まで投資に回すと、相場が下がっているときに取り崩すことになりかねません。

そして、年60万円の満額を入れなくても損ではありません。 院長の家庭には、こどもNISAより先に考えるお金がいくつもあります。

大事なのは、こどもNISAを満額やることではなく、家族全体のお金の中で金額を決めることです。 月5万円で年60万円。月2万円でも、月1万円でもかまいません。

院長が今、確認する4つ

最後に、税金の話より大事なことを1つ。

18歳になったとき、子どもは数百万円の資産を持つかもしれません。 そのとき本人が、投資も、税金も、お金の使い方も知らなかったらどうでしょうか。

子どもが大きくなったら、残高を一緒に見てください。 「今これだけ積み立てているよ」「増えることも、減ることもあるよ」と話してください。 子ども本人が知っている口座にしておくことは、「本当に子どものお金」であることの裏づけにもなります。

こどもNISAは、資産だけでなく、お金の考え方も残せる制度です。 税金のルールを押さえたうえで、そこまで含めて使ってください。

最終更新：2026年10月9日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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