税金は口座を分けて積み立てる｜滞納倒産が急増、医院は毎月いくら移すか

税金と社会保険料を払えずに倒産した会社が、2026年は1月から8月までで181件ありました。 前の年の同じ時期より58.7%多く、2025年1年分の160件を、8月の時点で上回っています。

倒れた会社の6割以上は、負債1億円未満の小さな会社です。 赤字で傾いた会社ばかりではありません。 利益は出ているのに、納める日にお金がない。税理士の現場で、よく見る形です。

医院も同じです。自費の消費税、スタッフから預かった源泉所得税、夏と冬に来る予定納税。 どれも金額は前もって分かっているのに、通帳の中で運転資金と混ざっていると、気づいたときには使っています。

この記事では、医科・歯科の院長向けに、納税用の口座を分けて、毎月いくら移せばいいかを計算例つきで書きます。 最後に、それでも払えないときの手続きも書いておきます。

税金滞納の倒産が、8か月で前の年を超えました

東京商工リサーチが2026年9月に公表した数字です。 「税金滞納」には、法人税や消費税だけでなく、社会保険料の滞納も含まれています。

いちばん下の行を見てください。ほぼすべてが破産です。 税金を滞納した会社は、立て直しの道がほとんど残りません。 帝国データバンクの集計でも、税金・社会保険料の滞納による倒産は2025年度に221件で、ここ10年で2番目に多い水準でした。

医療の世界も楽ではありません。 帝国データバンクによると、2026年1月から6月の医療機関の倒産は39件で、上半期として過去最多です。 内訳は診療所19件、歯科医院16件、病院4件。小さな医院が中心です。 歯科医院は1月から9月までに、倒産と休廃業をあわせて143件が姿を消しました。

原因は赤字ではなく、お金が混ざっていること

税金は、ある日いきなり請求されるものではありません。 消費税は受け取った額から計算でき、法人税は利益から、源泉所得税と社会保険料は給与から決まります。 前もって分かる支払いなのに、払えなくなる。 理由は、納税に回すはずのお金を、別のことに使ってしまうからです。

医院で起きる典型は、次の2つです。

歯科の例：矯正の入金で、通帳がふくらむ

矯正やインプラントの代金がまとめて入ると、通帳の残高が一気に増えます。 でもその中には、あとで納める消費税が入っています。 税込110万円の自費なら、10万円は消費税の分です（簡易課税なら、実際に納めるのはその半分ほど）。 そのお金で機器を入れたり、賞与を払ったりすると、決算の2か月後に慌てることになります。

医科の例：年2回の源泉所得税が、まとめて来る

スタッフが10人未満の医院は、源泉所得税を年2回にまとめて納める特例を使っていることが多いです。 1月から6月の分は7月10日、7月から12月の分は翌年1月20日に、半年分を一度に納めます。 手間は減りますが、6か月分の預かり金が通帳に残ったままになります。 夏の賞与と重なる7月に、これを払えない医院が出てきます。

源泉所得税と、社会保険料のうちスタッフが負担する分は、そもそも医院のお金ではありません。 給与から預かったお金です。 払う順番の考え方はお金が足りないとき、どこから払うかに書きましたが、 本当は、順番を考えなければならない状況に立たないことが大事です。そのための口座分けです。

医院が分けておくべきお金は5つ

医院で、まとめて出ていく税金・社会保険料を並べます。 どれもいつ・どのくらい払うかが、前もって分かるものです。

③の予定納税について、個人で開業している先生は一つ知っておいてください。 社会保険診療報酬支払基金からの入金は、すでに所得税が差し引かれています。 予定納税は、前の年の申告で納めた税額（差し引かれた分を除いた額）をもとに計算されます。 個人開業医の事業税の考え方は個人開業医の事業税に、 自費と消費税の関係は自費が1,000万円を超えたらに書いています。

毎月いくら移すか｜歯科と内科の計算例

いちばん簡単で外れにくいのは、前の期に実際に納めた額を12で割る方法です。 申告書を見れば、数字はすべて載っています。

例1：自費の多い歯科（医療法人・3月決算）

例えば、自費が年3,000万円（税込）、消費税は簡易課税、スタッフ7人の歯科医院で考えます。

消費税は、税込3,000万円の自費に含まれる消費税（約272.7万円）に、医業のみなし仕入率50%を当てはめた額です。 仕組みは簡易課税と本則課税をご覧ください。

この医院が6月から月38万円を移し始めると、残高はこう動きます。

1年が回ります。ポイントは大きな納付が終わった翌月から始めることです。 いまが10月なら、11月の中間納付はいまの口座から払い、12月から始めてください。 12月に始めても、同じように1年が回ります。

例2：保険診療が中心の内科（個人開業）

自費がほとんどなく、消費税を納めていない内科の院長です。 ためるのは、院長個人の所得税と住民税が中心になります。

個人の先生は、7月と8月、11月に支払いが固まります。 月30万円ちょうどだと11月に少し足りなくなるので、始めるときに1か月分ほど多めに入れておくと安心です。 また、医療法人と違って事業のお金と生活費が同じ財布になりやすいので、口座を分ける効果はむしろ大きいです。

口座の分け方と、守るルール

口座を分けるだけでは、お金に鍵はかかりません。 「納税以外には使わない」と決めて、使いにくい形にしておくことが大事です。方法は3つあります。

動画でもお話ししたとおり、私の顧問先には「年間の納税額がこれくらいになるので、毎月この額を定期積金で積んでください」とお伝えしています。 自動で引き落とされた残高は、もう運転資金として見なくなります。残ったお金で医院を回す。この感覚が身につきます。

守るルールは3つです。

「口座を分けたら、運転資金が足りなくなる」という声もよく聞きます。 それは、いまの医院の本当の手元資金が、それだけしかないということです。 理事長の報酬が高すぎないか、借入の返済が重すぎないか。そこを見直すのが先です。 報酬の決め方は医療法人の役員報酬はいくらにすべきかに、 納税資金の借入や資金繰り表の作り方は医院の資金繰りを楽にする、最初の一手に書いています。

それでも払えないときは、6か月以内に相談

どうしても納期限に間に合わないときに、いちばんやってはいけないのは黙って放置することです。

納期限を過ぎると督促状が届きます。 督促状を出した日から10日を過ぎても納めないと、税務署は財産を差し押さえられる状態になります。 差し押さえの対象には預金や売掛金も入ります。医院の売掛金にあたるのは、支払基金や国保連から入る診療報酬です。 預金が差し押さえられると、銀行の借入にも影響が出て、一気に立て直しが難しくなります。冒頭の「ほぼすべてが破産」は、この流れです。

その前に、税務署へ相談してください。使える仕組みがあります。

「事業の大きな損失」は、直前1年の損益が、その前の1年の利益の半分を超える赤字になっている場合などをいいます。 申請は所轄の税務署に出し、e-Taxでも出せます。

効果がいちばん大きいのは延滞税です。 2026年の延滞税は、納期限から2か月までが年2.8%、それを過ぎると年9.1%です。 猶予が認められた期間は、年1.3%まで軽くなります。 例えば100万円を1年間放置すると延滞税は約8万円ですが、同じ1年をまるごと年1.3%で計算すれば1万3千円です。 ただし軽くなるのは申請した日以後なので、早く申請するほど得です。 延滞税・加算税の全体像は加算税と延滞税の早見表をご覧ください。

院長が今月やること

動画の最後でお話しした3つを、医院向けに置き換えます。

1. これから6か月の納税額を書き出す。消費税の中間、法人税の中間、予定納税、源泉所得税、賞与月の社会保険料。申告書と給与台帳があれば出せます。
2. 現預金の残高を、毎月（できれば毎週）見る。クラウド会計なら通帳の残高がすぐ見られます。保険の入金は2か月遅れなので、来月の入金額もあわせて見てください。
3. 納税用の口座を作り、毎月の自動振替を設定する。額は「前の期の年税額÷12」。始めるのは、次の大きな納付が終わった翌月からです。

1年後、2年後に払えなくなってから始めても遅いのです。 税金は余ったお金で払うものではありません。先に分けて、残ったお金で医院を回す。 これが、院長がいちばん安くできる資金繰り対策です。

最終更新：2026年10月23日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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